公認会計士という資格は、高い専門性から高収入が期待できる職業として知られています。しかし、「実際のところ、手取りはどれくらいになるのだろう？」「年収から何が引かれるのか？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、公認会計士の平均年収から手取り額の計算方法、そして手取りを増やすための具体的な方法まで、詳しく解説します。公認会計士を目指している方、あるいは現在の手取りに疑問を感じている現役会計士の方にとって、役立つ情報をお届けします。
公認会計士の平均年収と手取りの目安
公認会計士は、その専門性の高さから一般的に高収入を得られる職業です。しかし、額面の年収と実際に手元に残る「手取り」には差があります。ここでは、公認会計士の平均年収と、そこから手取り額を算出する際の目安について見ていきましょう。
年齢・経験別の平均年収
公認会計士の年収は、経験年数や年齢によって大きく変動します。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士を合わせた平均年収は922万円です（令和5年）。男女別に見ると、男性が989万円、女性が728万円という結果が出ています。
特に、20代のうちは500万円台からスタートし、経験を積むにつれて着実に上昇する傾向にあります。 例えば、20代前半では約577万円、20代後半では約787万円、30代前半では約960万円と、年齢が上がるごとに年収も高くなることが分かります。 40代後半以降では、1,000万円を超えることも珍しくありません。
生涯年収で見ると、公認会計士は一般の給与所得者と比較して2倍以上になる可能性も秘めているのです。
手取り計算の基本と具体的なシミュレーション
年収がいくら高くても、実際に自由に使えるお金である「手取り」がどれくらいになるのかは重要なポイントです。手取り額は、額面の年収から税金（所得税、住民税）や社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険など）が差し引かれた金額を指します。
公認会計士1年目の場合、年収が500万円から550万円程度が相場とされており、月額の給与が30万円から35万円程度になることが多いです。 この場合、手取り額は月額で約23万円から28万円程度が一般的です。 残業代が加わる繁忙期には、手取りがさらに増えることもあります。 ただし、税率や控除額は個人の状況（扶養家族の有無など）によって異なるため、あくまで目安として捉えるようにしましょう。
公認会計士の手取り額に影響を与える要因
公認会計士の手取り額は、年収だけでなく、さまざまな要因によって左右されます。ここでは、手取り額に影響を与える主な要素について詳しく見ていきましょう。
勤務先の種類と規模（監査法人、一般企業、コンサルティングファームなど）
公認会計士の勤務先は多岐にわたり、それぞれで年収水準や手取り額が異なります。公認会計士試験合格者の約9割が最初に就職するのは監査法人です。 特に「Big4」と呼ばれる大手監査法人（EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人）は、初任給が30万円から35万円と高水準で、年収ベースで500万円から550万円程度が期待できます。
一方、準大手・中堅監査法人では、初任給が平均30万円ほどに設定されていることもあります。 一般企業に転職した場合でも、経理、財務、内部監査などのポジションでは公認会計士のスキルが高く評価され、監査法人時代と同等かそれ以上の年収を維持できるケースが多いです。 コンサルティングファームや投資銀行など、より専門性の高い分野では、さらに高収入を目指せる可能性もあります。
勤務先の種類や規模によって、手取り額に大きな差が生まれることを理解しておくことが大切です。
経験年数と役職
公認会計士の年収は、経験年数と役職に比例して上昇する傾向があります。監査法人では、入社後「スタッフ」から始まり、経験を積むことで「シニアスタッフ」「マネージャー」「シニアマネージャー」「パートナー」へと昇進していきます。
スタッフ職の年収は550万円から800万円程度ですが、マネージャーになると1,000万円から1,500万円以上、パートナー職では2,000万円を超えることも珍しくありません。 昇進には、監査業務の経験だけでなく、マネジメント能力や交渉力、語学力といったビジネススキルも重要になります。 早く合格してキャリアをスタートさせれば、その分生涯年収が増える可能性も高まります。
地域差と専門性
公認会計士の手取り額には、勤務する地域や専門性も影響します。大手監査法人が集中する東京や大阪などの都市部では、地方に比べて給与水準が高い傾向にあります。 これは、都市部の物価が高いことや、大規模なクライアントが多く、より複雑で高度な業務に携わる機会が多いことが背景にあります。
また、特定の専門性を持つ公認会計士は、市場価値が高く評価され、高収入を得やすいです。例えば、M&A、IPO支援、国際会計基準（IFRS）、IT監査などの分野に特化することで、より高単価の案件に携わったり、コンサルティングファームなどで高待遇を得たりすることが可能です。 自身の専門性を高めることは、手取り額を増やすための有効な方法の一つと言えるでしょう。
控除される税金と社会保険料の内訳
額面の年収から手取り額を計算する上で、控除される税金と社会保険料の内訳を理解しておくことは不可欠です。主な控除項目は以下の通りです。
- 所得税：個人の所得に対して課される国税です。所得額に応じて税率が変わる累進課税制度が採用されています。
- 住民税：居住地の都道府県と市区町村に納める地方税です。前年の所得に基づいて計算されます。
- 健康保険料：医療費の自己負担を軽減するための保険料です。会社と折半して負担します。
- 厚生年金保険料：老後の生活を支えるための年金制度の保険料です。こちらも会社と折半して負担します。
- 雇用保険料：失業給付や育児休業給付などの財源となる保険料です。
これらの税金や社会保険料は、給与から天引きされるため、額面よりも手取り額が少なくなることを覚えておきましょう。特に、公認会計士は年収が高いため、所得税や住民税の負担も大きくなる傾向があります。 正確な手取り額を知るためには、これらの控除額を考慮した計算が欠かせません。
公認会計士が手取りを増やすための具体的な方法
公認会計士として、現在の手取り額に満足していない、あるいは将来的にさらなる収入アップを目指したいと考える方もいるでしょう。ここでは、手取りを増やすための具体的な方法をいくつかご紹介します。
キャリアアップを見据えた転職
公認会計士の転職市場は「売り手市場」が続いており、年収アップを目指せる機会が豊富にあります。 監査法人での経験は、事業会社の経理・財務、経営企画、内部監査部門、コンサルティングファーム、金融機関など、幅広い業界で高く評価されます。
特に、外資系事業会社や大手上場企業、M&A関連業務を扱うコンサルティングファーム（FAS）、PEファンド、外資系投資銀行などでは、20代後半から30代前半で年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。 転職を成功させるには、自身のキャリア目標を明確にし、それに合った転職先を選ぶことが重要です。
転職エージェントを活用することで、非公開求人の紹介や年収交渉の支援を受けられるため、効率的な転職活動が可能です。
独立開業という選択肢
公認会計士が独立開業することは、大幅な年収アップを実現する有力な方法の一つです。独立後の平均年収は、一般的に1,000万円から3,000万円程度が相場とされており、監査法人勤務時よりも高くなる傾向があります。 成功すれば、年収3,000万円以上も夢ではありません。
独立後の主な収入源としては、監査法人の非常勤職員としての監査業務、税務顧問としての税務申告書作成や相談、経営戦略の改善やM&A支援といったコンサルティング業務などが挙げられます。 自身の努力が直接収入につながるため、やりがいも大きいでしょう。 ただし、顧客獲得や事業運営のリスクも伴うため、事前の準備と戦略が不可欠です。
専門分野の深化とスキルアップ
特定の専門分野を深く掘り下げ、スキルアップを図ることも手取りを増やすための重要な方法です。例えば、国際会計基準（IFRS）、M&A、事業再生、IT監査、内部統制などの分野で専門性を高めることで、より高単価な案件や役職に就く機会が増えます。
また、語学力（特に英語）を習得することで、グローバル案件に携わるチャンスが広がり、外資系企業や海外展開している企業での活躍も期待できます。 常に新しい知識やスキルを学び続ける姿勢が、市場価値を高め、結果として手取りアップにつながります。 研修制度が充実している監査法人や、資格取得支援制度のある企業を選ぶことも、スキルアップを早めるコツです。
副業や兼業の検討
働き方改革の進展により、副業を認める企業が増えており、公認会計士のスキルを活かせる副業も多く存在します。 平日の夜や土日、本業の閑散期などを活用して副収入を得ることで、手取り額を増やすことが可能です。
公認会計士におすすめの副業としては、記事執筆、非常勤の監査業務、専門学校や大学での講師、バックオフィスのサポート、ベンチャー企業の社外CFO（最高財務責任者）などが挙げられます。 副業を通じて、本業だけでは得られない知見や人脈を築き、将来的な独立や転職の糧とすることも可能です。 ただし、本業の就業規則を確認し、情報漏洩や利益相反のリスクに注意することが重要です。
公認会計士の手取りに関するよくある質問
公認会計士の手取りについて、多くの方が抱える疑問にお答えします。
- 公認会計士の年収はいくらですか？
- 公認会計士の手取りは月いくらですか？
- 公認会計士は激務だと聞きますが、手取りに見合う働き方ですか？
- 監査法人と一般企業では手取りに差がありますか？
- 独立すると手取りは増えますか？
- 地方と都市部で手取りに違いはありますか？
- 公認会計士の資格取得にかかる費用は手取りに影響しますか？
- 公認会計士で年収1000万は可能ですか？
- 公認会計士は儲からない？
公認会計士の年収はいくらですか？
公認会計士の平均年収は、参照する調査によって多少の差はありますが、おおむね700万円台後半から1,000万円前後で語られることが多いです。 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（令和5年）によると、公認会計士・税理士を合わせた平均年収は922万円です。 初任給でも500万円から600万円程度からスタートするケースがほとんどで、一般的な新卒社員と比較して非常に高い水準にあります。
公認会計士の手取りは月いくらですか？
公認会計士1年目の手取り額は、月額で約23万円から28万円程度が一般的です。 これは、月額の給与が30万円から35万円程度であることから、所得税、住民税、社会保険料などが控除された後の金額です。 経験を積んだシニアスタッフやマネージャーになると、手取り額はさらに増加し、繁忙期には月50万円近くになることもあります。
公認会計士は激務だと聞きますが、手取りに見合う働き方ですか？
公認会計士、特に監査法人勤務の場合、繁忙期には残業が増え、激務になることがあります。しかし、近年は働き方改革が進み、残業時間を正確に申告して残業代が支給される文化が定着しつつあります。 また、リモートワークやフレックスタイム制度、産休・育休制度が充実している法人も増えており、ワークライフバランスを重視した働き方も可能になってきています。
高い専門性とそれに見合う高収入が得られることを考慮すると、手取りに見合う働き方だと感じる人も多いでしょう。
監査法人と一般企業では手取りに差がありますか？
監査法人と一般企業では、手取りに差が生じる可能性があります。一般的に、監査法人の初任給は高水準ですが、一般企業への転職でも、企業の規模や業界、役職によっては監査法人時代と同等かそれ以上の年収を維持できるケースが多いです。 特に、大手上場企業や外資系企業、IPO準備中のベンチャー企業などでCFOなどの上位ポジションを目指す場合、高収入が期待できます。
独立すると手取りは増えますか？
公認会計士が独立開業すると、一般的に手取りは増える傾向にあります。独立後の平均年収は1,000万円から3,000万円程度が相場とされており、監査法人勤務時よりも高くなる可能性が高いです。 ただし、独立直後は収入が不安定になるリスクや、顧客獲得のための営業力、経営者としてのスキルが求められます。 成功すれば、年収3,000万円以上も夢ではありません。
地方と都市部で手取りに違いはありますか？
地方と都市部では、公認会計士の手取りに違いが生じることがあります。一般的に、東京や大阪などの都市部では、地方に比べて給与水準が高い傾向にあります。 これは、都市部の物価が高いことや、大規模なクライアントが多く、より複雑で高度な業務に携わる機会が多いことが背景にあります。しかし、地方でも専門性や経験を活かせる職場を見つければ、十分な収入を得ることは可能です。
公認会計士の資格取得にかかる費用は手取りに影響しますか？
公認会計士の資格取得には、予備校の受講料や教材費などで数十万円から百万円以上の費用がかかることがあります。これらの費用は、合格後の手取りに直接影響するものではありませんが、初期投資として考慮する必要があります。しかし、公認会計士の資格は生涯にわたる高い収入とキャリアの選択肢をもたらすため、長期的に見れば十分なリターンが期待できる投資と言えるでしょう。
公認会計士で年収1000万は可能ですか？
公認会計士で年収1,000万円を目指すことは十分に可能です。 経験を積んだ30代以降でマネージャー職に昇進したり、大手監査法人やコンサルティングファーム、外資系企業に転職したりすることで、年収1,000万円を超えるケースは珍しくありません。 また、独立開業すれば、さらに高収入を目指すことも可能です。
公認会計士は儲からない？
「公認会計士は儲からない」という声を聞くこともあるかもしれませんが、これは誤解であることが多いです。公認会計士の平均年収は日本の平均年収を大きく上回っており、高収入が期待できる職業であることは間違いありません。 ただし、年収は勤務先や経験、専門性によって幅があるため、自身のキャリアパスや努力次第で収入は大きく変わります。
決して「儲からない」わけではなく、むしろ高い専門性に見合った報酬が得られる職業と言えるでしょう。
まとめ
- 公認会計士の平均年収は日本の平均を大きく上回る。
- 手取り額は額面年収から税金や社会保険料が控除される。
- 1年目の手取りは月23万円～28万円程度が目安。
- 年収は年齢や経験、役職によって大きく変動する。
- 大手監査法人（Big4）は初任給が高水準。
- 勤務先の種類（監査法人、一般企業、コンサルなど）で手取りは変わる。
- 地域差や専門性も手取り額に影響を与える。
- 手取りを増やすにはキャリアアップを見据えた転職が有効。
- 独立開業は大幅な年収アップの可能性がある。
- 専門分野の深化やスキルアップが市場価値を高める。
- 副業や兼業で収入源を増やす方法もある。
- 公認会計士は激務な時期もあるが、高収入に見合う働き方。
- 年収1,000万円以上は十分に目指せる。
- 「儲からない」という認識は誤解であることが多い。
- 資格取得費用は初期投資だが、長期的に見ればリターンが大きい。
