「ユーザー車検ってなんだか難しそう…」「持ち物がたくさんあって、何を準備すればいいか分からない！」そんな不安を抱えていませんか？ディーラーや整備工場に任せるのが一般的な車検ですが、自分で運輸支局に車を持ち込んで検査を受ける「ユーザー車検」は、費用を大幅に抑えられる魅力的な方法です。しかし、手続きが煩雑で、特に初めての方にとってはハードルが高いと感じるかもしれません。
本記事では、そんなあなたの不安を解消するために、ユーザー車検に必要な持ち物を網羅した完全チェックリストを作成しました。必須の書類から、あると便利なアイテムまで、これさえ読めば準備は万端です。さあ、この記事を読んで、お得で安心なユーザー車検に挑戦してみましょう！
ユーザー車検の持ち物【完全チェックリスト】
ユーザー車検をスムーズに終えるためには、事前の準備が何よりも大切です。特に持ち物は、忘れてしまうと最悪の場合、その日に車検を受けられないことも。ここでは、絶対に忘れてはいけない「必須の持ち物」と、持っていくと何かと安心な「あると便利な持ち物」に分けて、分かりやすくリストアップしました。普通自動車と軽自動車で少し異なる点もあるので、ご自身の車に合わせてチェックしてくださいね。
この章で紹介する持ち物の詳細は以下の通りです。
- 【必須】絶対に忘れてはいけない持ち物
- 【あると便利】持っていくと安心な持ち物
【必須】絶対に忘れてはいけない持ち物
まずは、これがないと始まらない、ユーザー車検に必須の持ち物です。一つでも欠けると手続きが滞ってしまうので、出発前に必ず確認しましょう。特に書類関係は、原本が必要なものがほとんどなので注意が必要です。
普通自動車・軽自動車共通の必須持ち物リスト
自動車検査証（車検証）: 車の身分証明書ともいえる重要な書類です。通常はダッシュボードのグローブボックスなどに保管されています。
自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）: 次の車検満了日まで有効なものが必要です。 古いものと新しいものの2枚が必要になる場合もあります。
印鑑（認印）: 書類に押印する際に使用します。シャチハタは不可の場合があるので、朱肉を使うタイプの認印を用意しましょう。
現金: 検査手数料や自動車重量税などの法定費用は、基本的に現金での支払いとなります。クレジットカードが使えない場合がほとんどなので、多めに用意しておくと安心です。
普通自動車の場合に追加で必要な持ち物
自動車税納税証明書: 継続検査用のものです。近年、納税確認の電子化が進み、条件によっては提示を省略できる場合がありますが、念のため持参すると安心です。
- 軽自動車の場合に追加で必要な持ち物
軽自動車税（種別割）納税証明書: 普通自動車と異なり、軽自動車の場合は納税証明書の電子化が進んでいないため、紙の証明書の原本が必須です。
運輸支局（検査場）で当日入手・作成する書類
以下の書類は、車検当日に運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で入手し、その場で記入します。事前に準備する必要はありませんが、こういった書類があることを知っておくと、当日の手続きがスムーズに進みます。
自動車検査票: 検査の結果を記録するための用紙です。
自動車重量税納付書: 自動車重量税を納めるための書類です。
継続検査申請書: 車検証を新しく発行してもらうための申請書です。
点検整備記録簿: 法律で定められた24ヶ月点検の内容を記録するものです。車検後に点検を受ける「後整備」も可能ですが、基本的には事前に点検を済ませて記録簿を持参することが推奨されています。
【あると便利】持っていくと安心な持ち物
必須ではありませんが、持っていくと万が一の時に役立ったり、手続きがスムーズに進んだりするアイテムがあります。初めてのユーザー車検で不安な方は、ぜひ参考にしてください。
バインダー: 書類をまとめて挟んでおくと、紛失を防ぎ、受付での提出もスムーズになります。
筆記用具（ボールペン、鉛筆）: 申請書類は鉛筆で記入する箇所とボールペンで記入する箇所があります。 両方持っていくと安心です。
予備の電球（ヘッドライト、ブレーキランプなど）: 検査でライトの球切れが発覚することは意外と多いです。その場で交換できれば、再検査の手間が省けます。
簡単な工具（ドライバー、スパナなど）: ナンバープレートのネジが緩んでいるなど、簡単な調整が必要になった場合に役立ちます。
軍手: 点検や簡単な整備をする際に、手が汚れるのを防ぎます。
懐中電灯: 車台番号の確認など、暗い場所を見る際に便利です。
雑巾: オイルのにじみなどを拭き取る際に使えます。
発炎筒: 車載が義務付けられており、有効期限が切れていると車検に通りません。 事前に有効期限を確認し、切れていればカー用品店などで購入しておきましょう。
【書類別】ユーザー車検の必要書類の入手方法と書き方
ユーザー車検で最もつまずきやすいのが、数々の書類準備です。「どこで手に入れるの？」「どうやって書けばいいの？」といった疑問を解消するため、ここでは各書類の入手方法と書き方のポイントを詳しく解説します。事前にしっかり理解しておけば、当日の窓口で慌てることはありません。
この章で解説する書類は以下の通りです。
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
- 自動車税納税証明書
- 点検整備記録簿
- 運輸支局（検査場）で入手する書類（自動車検査票、重量税納付書、継続検査申請書）
自動車検査証（車検証）
自動車検査証、通称「車検証」は、その車が保安基準に適合していることを証明する最も重要な書類です。 人間でいうところの身分証明書にあたり、運転時には常に携帯することが義務付けられています。 ユーザー車検を受ける際には、必ずこの原本が必要となります。
通常、車検証はダッシュボードのグローブボックスなどに、自賠責保険証などと一緒に専用のケースに入れられて保管されています。まずはご自身の車の保管場所を確認してみてください。
万が一、車検証を紛失してしまった場合は、ユーザー車検を受けることができません。 その際は、管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で再交付の手続きを行う必要があります。再交付には手数料がかかり、手続きも必要になるため、紛失しないように大切に保管しましょう。
自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、法律で加入が義務付けられている強制保険です。 この保険に加入していることを証明するのが「自動車損害賠償責任保険証明書」です。車検を受けるためには、次の車検有効期間をすべてカバーする新しい証明書が必要になります。
多くの場合、現在の保険期間が残っている古い証明書と、次の車検期間のために新たに加入した新しい証明書の2枚が必要になることがあります。 自賠責保険は、ディーラーや保険代理店のほか、運輸支局の近くにある代理店窓口でも車検当日に加入手続きが可能です。 事前に加入を済ませておくのがスムーズですが、万が一忘れた場合でも当日手続きができることを覚えておくと安心です。
もし証明書を紛失してしまった場合は、加入している保険会社や代理店に連絡し、速やかに再発行の手続きを行ってください。
自動車税納税証明書
自動車税（軽自動車の場合は軽自動車税）をきちんと納めていることを証明する書類が「納税証明書」です。毎年5月頃に送られてくる納税通知書で税金を支払った際に受け取る半券が、納税証明書（継続検査用）となります。
普通自動車の場合、2015年から納税情報の電子確認システムが導入されたため、いくつかの条件を満たせば納税証明書の提示を省略できます。 具体的には、「自動車税を滞納していないこと」「納税してからシステムに反映されるまでの期間（約2～3週間）が経過していること」などです。 しかし、システムトラブルの可能性もゼロではないため、念のため持参することをおすすめします。
一方、軽自動車の場合は、この電子確認システムが導入されていない自治体が多いため、現在でも紙の納税証明書の原本が必須となるケースがほとんどです。 絶対に忘れないようにしましょう。紛失した場合は、市区町村の役所で再発行の手続きが必要です。
点検整備記録簿
点検整備記録簿は、法律で定められている「24ヶ月定期点検整備」の内容を記録するための書類です。 ユーザー車検では、この点検を車検の前に受けるか、後に受けるかを選択できます。
しかし、車検はあくまでその時点での保安基準適合性をチェックする検査であり、次の車検までの安全性を保証するものではありません。 安全のためにも、事前に整備工場などで24ヶ月点検を受け、その内容が記載された点検整備記録簿を持参することが強く推奨されています。
点検整備記録簿は、新車購入時に付属しているメンテナンスノートに含まれていることが多いです。もし見当たらない場合は、カー用品店やインターネットで用紙を購入することも可能です。自分で点検・整備を行った場合は、ご自身で記入します。
運輸支局（検査場）で入手する書類（自動車検査票、重量税納付書、継続検査申請書）
ユーザー車検当日に、運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で入手し、その場で作成する書類が3種類あります。 事前に用意する必要はありませんが、それぞれの役割と書き方のポイントを知っておくと、当日の手続きが格段にスムーズになります。場内には記入例が掲示されているので、それを見ながら落ち着いて記入しましょう。
自動車検査票: 各検査項目の結果を記録するための用紙です。 車検証を見ながら、自動車登録番号や車台番号などを記入します。 検査ラインの各項目で合格すると、この用紙に合格印が押されていきます。
自動車重量税納付書: 自動車の重量に応じて課される「自動車重量税」を納付するための書類です。窓口で税額分の印紙を購入し、この納付書に貼り付けて提出します。 税額は車の重量や年式によって異なるため、事前に国土交通省のウェブサイトなどで確認しておくと良いでしょう。
継続検査申請書（OCRシート）: 新しい車検証を発行してもらうための申請書です。 コンピューターで読み取るOCR用紙のため、鉛筆で記入する欄とボールペンで記入する欄が分かれています。 枠からはみ出さないよう、丁寧に記入することが大切です。
持ち物を忘れたらどうなる？ケース別対処法
「しっかり準備したつもりでも、うっかり忘れ物をしてしまった…」そんな時、どうすれば良いのでしょうか。持ち物によっては、その日のうちに車検が受けられなくなる可能性もあります。しかし、慌てる必要はありません。ここでは、主要な持ち物を忘れてしまった場合の具体的な対処法をケース別に解説します。万が一の事態に備えて、冷静に対応できるようにしておきましょう。
この章で解説するケースは以下の通りです。
- 車検証を忘れた場合
- 自賠責保険証を忘れた場合
- 納税証明書を忘れた場合
- 印鑑を忘れた場合
車検証を忘れた場合
自動車検査証（車検証）は、ユーザー車検を受ける上で最も重要な書類であり、これを忘れてしまうと、残念ながらその日に車検を受けることは絶対にできません。 車検証は、その車が国に登録され、保安基準に適合していることを証明する公的な書類だからです。
もし自宅などに置き忘れただけであれば、取りに帰るしかありません。しかし、問題は紛失してしまった場合です。車検証を紛失した場合は、管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で「再交付」の手続きが必要になります。 再交付には、申請書や手数料、理由書、そして本人確認書類（運転免許証など）が必要です。手続きには時間がかかる場合があるため、車検の予約日よりも前に紛失に気づいた場合は、速やかに再交付手続きを行いましょう。車検当日に紛失が発覚した場合は、その日の車検は諦めて、まずは再交付の手続きから始めることになります。
自賠責保険証を忘れた場合
自賠責保険証明書を忘れてしまった場合も、原則として車検を受けることはできません。ただし、対処法はあります。
まず、運輸支局や軽自動車検査協会の敷地内やその周辺には、自賠責保険の加入手続きができる代理店が必ずと言っていいほど存在します。 もし、次の車検期間をカバーする新しい自賠責保険にまだ加入していなかったのであれば、その場で加入手続きを行い、新しい証明書を発行してもらうことで対応可能です。
すでに新しい保険に加入済みで、単に証明書を家に忘れてきたという場合は、取りに帰るのが最も確実です。もしそれが難しい状況で、かつ保険会社や代理店が近くにあれば、再発行を依頼するという手もありますが、時間がかかる可能性があります。いずれにせよ、自賠責保険証明書の原本がなければ手続きは進められないため、事前の確認が非常に重要です。
納税証明書を忘れた場合
自動車税（または軽自動車税）の納税証明書を忘れた場合の対応は、普通自動車と軽自動車で異なります。
普通自動車の場合、前述の通り、納税情報の電子確認が可能になっているため、「滞納がなく、納税から一定期間が経過している」などの条件を満たしていれば、証明書の提示がなくても車検を受けられる可能性が高いです。 窓口でその旨を伝え、確認してもらいましょう。ただし、納税直後などでシステムに反映されていない場合は、やはり証明書が必要になります。
軽自動車の場合は、電子確認ができないため、紙の納税証明書が必須です。 忘れてしまった場合は、残念ながらその日の車検は受けられません。市区町村の役所（またはその出張所）に出向いて、納税証明書の再発行手続きを行う必要があります。役所が近くにあれば、その日のうちに再発行を受けて、午後のラウンドに間に合う可能性もゼロではありませんが、基本的には後日改めて車検を受け直すことになると考えておきましょう。
印鑑を忘れた場合
継続検査申請書などの書類には、使用者の押印が必要な箇所があります。 もし印鑑（認印）を忘れてしまった場合、どうなるのでしょうか。
最近では、規制緩和により、本人が申請する場合には押印が不要になるケースも増えてきています。 しかし、運輸支局や手続きの内容によっては、依然として押印が求められる場合があります。
もし忘れてしまったら、まずは受付窓口の担当者に相談してみましょう。サインで代用できる場合もあります。しかし、どうしても印鑑が必要だと言われた場合は、近くの文房具店や100円ショップなどで購入するというのが最も手っ取り早い解決策です。検査場の近くには、そういったお店があることが多いです。高価な実印である必要はなく、認印で問題ありません。ただし、インク浸透印（シャチハタなど）は不可とされることが多いため、朱肉を使って押すタイプの印鑑を選びましょう。
ユーザー車検当日の流れと持ち物を使うタイミング
事前の準備が完璧でも、当日の流れを把握していないと、どこで何をすれば良いのか分からず、戸惑ってしまうかもしれません。ここでは、ユーザー車検当日の予約から検査、そして新しい車検証の交付までの一連の流れを時系列で解説します。それぞれのステップで、どの持ち物が必要になるのかも合わせて説明するので、頭の中でシミュレーションしながら読んでみてください。これを読めば、当日は自信を持って行動できるはずです。
この章で解説する当日の流れは以下の通りです。
- 1. ユーザー車検の予約
- 2. 運輸支局（検査場）へ到着
- 3. 書類作成と印紙・証紙の購入
- 4. 検査ラインでの受検
- 5. 新しい車検証と検査標章の交付
1. ユーザー車検の予約
ユーザー車検は、完全予約制です。 いきなり運輸支局に行っても車検を受けることはできません。 事前にインターネットで予約を取る必要があります。
普通自動車の場合は国土交通省の「自動車検査インターネット予約システム」、軽自動車の場合は軽自動車検査協会の「軽自動車検査予約システム」から予約します。 予約は検査希望日の2週間前から可能です。 アカウントを作成し、車検証を見ながら必要な情報を入力して、希望の日時とラウンド（午前・午後の時間帯）を選択します。予約が完了すると予約番号が発行されるので、忘れずに控えておきましょう。この予約の段階では、特に書類などの持ち物は必要ありませんが、車検証が手元にあると入力がスムーズです。
2. 運輸支局（検査場）へ到着
予約した日時に、車で運輸支局（普通車の場合）または軽自動車検査協会（軽自動車の場合）へ向かいます。 初めて行く場所の場合は、時間に余裕を持って出発しましょう。場内は広く、どの建物に行けばいいか分かりにくいこともあるので、案内看板をよく確認してください。
まずは、ユーザー車検の受付窓口がある建物へ向かいます。この時点では、まだ車に乗ったままです。受付の前に、書類の作成や印紙の購入を済ませるのが一般的な流れです。
3. 書類作成と印紙・証紙の購入
受付窓口のある建物に入ったら、まずは書類の作成と費用の支払いを済ませます。場内にある印紙・証紙販売窓口で、以下のものを購入します。
- 検査手数料分の印紙・証紙
- 自動車重量税分の印紙
次に、備え付けられている以下の書類を入手し、記入例を見ながら作成します。
- 自動車検査票
- 自動車重量税納付書（購入した印紙を貼り付けます）
- 継続検査申請書
これらの書類を作成する際に、事前に準備してきた車検証、自賠責保険証、納税証明書、点検整備記録簿、そして印鑑が必要になります。すべての書類が揃ったら、ユーザー車検の受付窓口へ提出し、予約番号を伝えます。書類に不備がなければ、ここで検査コースへ進むように案内されます。
4. 検査ラインでの受検
いよいよ検査ラインでの受検です。指定されたコースに車を進め、電光掲示板や係員の指示に従って検査を進めます。 初めての場合は「初めてです」と係員に伝えると、丁寧に教えてくれることが多いので安心してください。
検査ラインでは、主に以下のような項目がチェックされます。
- 同一性の確認（車台番号など）
- 外観検査（ライト、ワイパー、ホーンなど）
- サイドスリップ検査
- ブレーキ検査
- スピードメーター検査
- ヘッドライト検査
- 排気ガス検査
- 下回り検査
各検査で合格すると、自動車検査票を機械に通して合格の印字を記録していきます。 すべての検査に無事合格すれば、検査ラインは終了です。
5. 新しい車検証と検査標章の交付
全ての検査に合格したら、再び受付の建物に戻ります。合格印が押された自動車検査票を含む、提出した書類一式を最後の窓口に提出します。
書類の最終確認が終わると、名前が呼ばれ、新しい車検証と検査標章（ステッカー）が交付されます。 これでユーザー車検の全工程は終了です。お疲れ様でした！
受け取った新しい車検証の内容に間違いがないかを確認し、検査標章は古いものと貼り替えましょう。もし不合格の項目があった場合は、当日中であれば2回まで無料で再検査が受けられます。不合格箇所を整備し、再度検査に臨みましょう。
ユーザー車検の費用はいくら？持ち物以外に必要なもの
ユーザー車検の最大のメリットは、なんといっても費用の安さです。 では、具体的にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。車検費用は、大きく分けて「法定費用」と「整備費用」の2つで構成されています。ユーザー車検では、業者に支払う代行手数料などがかからないため、基本的には法定費用のみで済ませることが可能です。ここでは、その内訳を詳しく見ていきましょう。
法定費用（必ずかかる費用）
法定費用は、国や保険会社に支払う法律で定められた費用のことで、どこで車検を受けても金額は同じです。以下の3つから構成されます。
自賠責保険料: 次の車検期間（通常24ヶ月）分の保険料です。車種によって金額が定められています。
自動車重量税: 車の重量や年式に応じて課される税金です。エコカー減税の対象車は安くなる場合があります。
検査手数料（印紙・証紙代）: 検査を受けるための手数料です。国に納める印紙代と、自動車検査独立行政法人に納める証紙代がかかります。金額は車種や検査方法によって異なります。
これらの法定費用は、車検当日に運輸支局の窓口で現金で支払うのが一般的です。 普通車の一般的な例では、合計で3万円台から6万円程度が目安となります。
整備費用（必要に応じてかかる費用）
法定費用とは別に、車の状態によっては整備費用が必要になります。ユーザー車検は、あくまで「検査」を受ける手続きであり、「整備」は含まれていません。
24ヶ月点検費用: 法律で義務付けられている定期点検です。これを整備工場などに依頼する場合、別途費用がかかります。費用は2万円から5万円程度が相場です。
部品交換・修理費用: 点検の結果、タイヤやブレーキパッドの摩耗、オイル漏れなど、保安基準に適合しない箇所が見つかった場合、その部品代や交換工賃が必要になります。
予備検査費用: ユーザー車検本番の前に、運輸支局の近くにある「予備検査場（テスター屋）」で、本番とほぼ同じ内容の検査を受けることができます。ヘッドライトの光軸調整など、自分では難しい箇所の調整も行ってくれます。費用は数千円程度で、一発合格の確率を高めるために利用する人が多いです。
車の状態が良く、自分で基本的な点検ができる場合は法定費用のみで済みますが、安全のためにもプロによる24ヶ月点検は受けておくことを強くお勧めします。
よくある質問
ユーザー車検の持ち物で印鑑は必要ですか？
はい、必要になる場合があります。 継続検査申請書などの書類に押印を求められることがあるため、シャチハタではない認印を持参しましょう。 最近では押印が不要なケースも増えていますが、念のため準備しておくと安心です。
ユーザー車検の納税証明書は電子化されていれば不要ですか？
普通自動車の場合、納税情報が電子確認できる条件を満たしていれば、納税証明書の提示は原則不要です。 しかし、軽自動車の場合は電子化に対応していない自治体が多いため、紙の納税証明書が必須となります。 普通車の場合も、万が一に備えて持参することをおすすめします。
ユーザー車検の点検整備記録簿は必須ですか？
法律上、点検整備記録簿の提出は必須ではありません。車検の後に点検整備を行う「後整備」も認められています。 しかし、車検はあくまでその時点での安全基準をチェックするものであり、将来の安全を保証するものではありません。安全なカーライフのため、事前に24ヶ月点検を受け、その内容を記録した点検整備記録簿を提出することが強く推奨されています。
ユーザー車検は初めてでもできますか？
はい、初めての方でも十分可能です。 事前に必要な持ち物をしっかり準備し、当日の流れを把握しておくことが成功のコツです。運輸支局の窓口や検査ラインの係員は、初めての人にも親切に教えてくれることが多いです。不安な場合は、受付で「初めてです」と伝えてみましょう。
ユーザー車検に落ちたらどうなりますか？
もし不合格の項目があった場合でも、慌てる必要はありません。不合格になった箇所を記載した書類が渡されます。車検当日であれば、2回まで無料で再検査を受けることができます。 軽微な不具合（電球切れなど）であればその場で修理・交換して再検査を受けられます。調整や部品交換が必要な場合は、近くの整備工場や予備検査場に持ち込んで対応し、再度検査に臨みましょう。
ユーザー車検の予約はどうやってするのですか？
ユーザー車検はインターネットでの事前予約が必須です。 普通自動車は国土交通省の「自動車検査インターネット予約システム」、軽自動車は「軽自動車検査予約システム」から予約します。 電話での予約はできませんのでご注意ください。
ユーザー車検の費用は現金払いですか？
はい、法定費用（自賠責保険料、自動車重量税、検査手数料）の支払いは、基本的に現金のみとなります。 クレジットカードや電子マネーは使えない場合がほとんどですので、事前に必要な金額を確認し、現金を用意していきましょう。
まとめ
- ユーザー車検は費用を抑えられるが、事前の準備が重要。
- 必須の持ち物は車検証、自賠責保険証、印鑑、現金など。
- 軽自動車は紙の納税証明書が必須なので注意が必要。
- 運輸支局で当日作成する書類が3種類ある。
- 持ち物を忘れると車検が受けられない場合がある。
- 車検証を紛失した場合は再交付が必要。
- 自賠責保険は当日でも加入できる場合がある。
- 当日の流れは「予約→書類作成→検査→交付」。
- ユーザー車検は完全予約制で、インターネットで予約する。
- 費用は「法定費用」と「整備費用」に分かれる。
- 法定費用は現金での支払いが基本。
- 安全のため、24ヶ月点検は事前に受けることを推奨。
- 予備検査場を活用すると一発合格の確率が上がる。
- 初めてでも、流れを理解すれば十分に可能。
- 不合格でも当日2回まで無料で再検査が受けられる。
