「子供や孫に少しでも多くの財産を渡したいけれど、贈与税が心配…」「都度贈与が良いと聞いたけど、どんな点に注意すればいいの？」そんなお悩みや疑問をお持ちではありませんか？都度贈与は、計画的に行えば非常に有効な生前贈与の方法ですが、やり方を間違えると税務署から指摘を受け、思わぬ追徴課税が発生する可能性もあります。本記事では、都度贈与を安全かつ効果的に行うための重要な注意点を、初心者の方にも分かりやすく徹底解説します。この記事を読めば、あなたも都度贈与の専門家になれるはずです！
都度贈与とは？まずは基本を理解しよう
都度贈与を検討する上で、まずはその基本的な仕組みやメリット・デメリットを正しく理解することが不可欠です。ここでは、都度贈与の定義から、その利点と注意すべき点について詳しく解説していきます。
本章では、以下の項目について解説します。
- 都度贈与の定義と基本的な仕組み
- 都度贈与のメリット：こんなに便利！
- 都度贈与のデメリット：ここには注意！
都度贈与の定義と基本的な仕組み
都度贈与とは、贈与者（財産をあげる人）と受贈者（財産をもらう人）の間で、贈与の都度、合意に基づいて行われる贈与のことです。あらかじめ将来にわたる贈与の総額や時期を決めておくのではなく、その時々の状況に応じて「今回、この金額を贈与します」「はい、いただきます」というように、一回一回の贈与が独立して成立するのが特徴です。
例えば、子供の進学や結婚、住宅購入といったライフイベントに合わせて、必要な資金をその都度援助するようなケースが典型的な都度贈与にあたります。この方法のポイントは、毎回、贈与契約が新たに結ばれるという点です。口頭での合意も法的には有効ですが、後々のトラブルや税務調査に備えるためには、贈与契約書を作成することが強く推奨されます。
贈与税の基礎控除額（年間110万円）の範囲内であれば、原則として贈与税はかかりません。都度贈与をこの基礎控除額の範囲内で行うことで、非課税で財産を移転していくことが可能になります。
都度贈与のメリット：こんなに便利！
都度贈与には、他の贈与方法と比較していくつかの大きなメリットがあります。まず挙げられるのは、その柔軟性の高さです。贈与の時期や金額を固定せず、贈与者の経済状況や受贈者のニーズに応じて、臨機応変に対応できる点は大きな魅力と言えるでしょう。
例えば、今年は資金に余裕があるから少し多めに、来年は少し控えめに、といった調整が可能です。また、子供の教育資金や孫の結婚祝いなど、特定の目的のために必要な額を必要なタイミングで贈与できるため、無駄のない効率的な資産移転が実現できます。さらに、年間110万円の基礎控除をうまく活用すれば、長期間にわたって非課税で多額の財産を移転することも夢ではありません。これは、将来の相続税対策としても非常に有効な手段となり得ます。
加えて、都度贈与は贈与の事実が明確であるため、相続発生時の遺産分割協議において、他の相続人との間で「生前にもらったはずだ」といったトラブルが生じにくいという側面もあります。もちろん、そのためには後述する証拠を残すことが重要です。
都度贈与のデメリット：ここには注意！
多くのメリットがある都度贈与ですが、注意すべきデメリットも存在します。最大の注意点は、税務署から「定期贈与（連年贈与）」とみなされるリスクです。定期贈与とは、あらかじめ一定期間にわたり一定額を贈与することが約束されていると判断される贈与のことで、この場合、約束された贈与総額に対して一度に贈与税が課税される可能性があります。
例えば、毎年100万円を10年間にわたって贈与する「約束」があったとみなされると、1000万円の贈与があったものとして高額な贈与税が発生しかねません。これを避けるためには、都度贈与であることを明確に示す工夫が不可欠です。具体的には、毎回贈与契約書を作成する、贈与の金額や時期を毎年変える、といった対策が考えられます。
また、都度贈与は一回ごとの手続きが必要となるため、手間がかかると感じる方もいるかもしれません。特に、贈与契約書の作成や振込手続きなどを毎回行うのは、ある程度の負担になる可能性があります。しかし、この手間を惜しむと、後に大きな問題に発展する可能性があるため、慎重な対応が求められます。
【最重要】都度贈与で失敗しないための5つの注意点
都度贈与を成功させるためには、いくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。これらのポイントを怠ると、せっかくの贈与が税務署に否認されたり、予期せぬ課税を受けたりする可能性があります。ここでは、特に重要な5つの注意点を詳しく解説します。
本章で解説する注意点は以下の通りです。
- 注意点1：「定期贈与」と認定されないための絶対条件
- 注意点2：贈与の都度、必ず「贈与契約書」を作成する
- 注意点3：「贈与の証拠」を客観的に残す方法
- 注意点4：受贈者自身による「財産の管理・支配」の徹底
- 注意点5：「名義預金」と疑われないための具体的対策
注意点1：「定期贈与」と認定されないための絶対条件
都度贈与を行う上で最も警戒すべきなのが、税務署から「定期贈与」と認定されてしまうことです。定期贈与とは、例えば「毎年100万円を10年間贈与する」といったように、あらかじめ一定期間にわたって継続的に贈与を行う約束がなされていると判断されるケースを指します。この場合、毎年の贈与額が基礎控除の110万円以下であっても、約束された贈与総額（この例では1000万円）に対して一度に贈与税が課税される可能性があります。
これを避けるための絶対条件は、贈与の都度、独立した贈与契約であることを明確にすることです。具体的には、以下の点を意識しましょう。
- 毎年、贈与の金額を変える：例えば、ある年は100万円、次の年は90万円、その次の年は110万円というように、金額に変動を持たせます。
- 毎年、贈与の時期を変える：例えば、誕生日や正月など毎年同じ時期ではなく、異なる月に贈与を実行します。
- 贈与の都度、贈与契約書を作成する：これは非常に重要なポイントで、後述します。
これらの工夫により、それぞれの贈与が独立したものであり、あらかじめ一連の贈与が約束されていたわけではないことを示すことができます。安易に毎年同じ日に同じ金額を振り込み続けると、定期贈与とみなされるリスクが高まるため注意が必要です。
注意点2：贈与の都度、必ず「贈与契約書」を作成する
口約束でも贈与契約は成立しますが、税務調査や将来の相続トラブルを防ぐためには、贈与の都度、必ず「贈与契約書」を作成することが極めて重要です。贈与契約書は、贈与者と受贈者の間で贈与の合意があったことを示す法的な証拠となります。
贈与契約書には、以下の項目を明記しましょう。
- 贈与者の氏名・住所
- 受贈者の氏名・住所
- 贈与する財産の種類と金額（または内容）
- 贈与の日付
- 贈与の方法（例：受贈者名義の○○銀行の普通預金口座へ振り込む）
- 贈与者と受贈者双方の署名・捺印
特に重要なのは、贈与の日付です。これにより、それぞれの贈与が独立して行われたことを証明できます。また、契約書は贈与の都度作成し、同じ日付で複数の契約書が存在しないように注意してください。手書きでもパソコンで作成したものでも構いませんが、署名・捺印は必ず自筆で行うことが望ましいです。印鑑は実印である必要はありませんが、認印で構いませんので、双方の意思確認の証として押印しましょう。
面倒に感じるかもしれませんが、この一手間が将来の大きなリスクを回避することにつながります。
注意点3：「贈与の証拠」を客観的に残す方法
贈与契約書を作成するだけでなく、実際に贈与が行われたことを客観的に証明できる「証拠」を残すことも非常に重要です。税務署は、単に契約書があるだけでは納得せず、実際に財産の移転があったかどうかを確認します。
最も確実な証拠となるのは、銀行振込の記録です。贈与者名義の口座から受贈者名義の口座へ直接振り込むことで、いつ、誰から誰へ、いくら送金されたかが明確に通帳に記録されます。現金手渡しは証拠が残りにくいため、可能な限り避けるべきです。やむを得ず現金で贈与する場合は、受贈者がその現金をすぐに自身の口座に入金し、その記録を残すなどの工夫が必要です。
不動産や株式などの場合は、名義変更の手続き（登記や株主名簿の書き換え）が贈与の証拠となります。これらの手続きも、贈与契約書の日付と整合性が取れるように速やかに行いましょう。これらの客観的な証拠は、税務調査の際に「確かに贈与が行われた」と主張するための強力な武器となります。
注意点4：受贈者自身による「財産の管理・支配」の徹底
贈与が有効と認められるためには、贈与された財産を受贈者自身が自由に管理・支配できる状態になっていることが必要です。たとえ受贈者名義の口座にお金が振り込まれていても、その通帳や印鑑を贈与者が管理し、受贈者が自由に使えない状態であれば、それは真の贈与とは認められず、「名義預金」として贈与者の財産とみなされる可能性があります。
特に、受贈者が未成年者や学生で、親が代わりに口座を管理しているようなケースでは注意が必要です。受贈者が成人している場合は、通帳、キャッシュカード、印鑑は必ず受贈者本人が保管し、自由にお金を引き出したり使ったりできる状態にしておかなければなりません。贈与された金銭を使って何かを購入した場合、その領収書なども受贈者名義で保管しておくと、より支配の実態を示しやすくなります。
受贈者が贈与の事実を認識していることも重要です。贈与契約書の内容を理解し、贈与された財産を自分のものとして認識している必要があります。この点を明確にするためにも、贈与契約書への署名捺印は受贈者本人が行うべきです。
注意点5：「名義預金」と疑われないための具体的対策
「名義預金」とは、口座の名義は子供や孫でも、実質的な管理・支配は親や祖父母が行っており、その資金の出所も親や祖父母であるような預金のことです。税務調査では、この名義預金が厳しくチェックされ、名義預金と判断されると、その預金は名義人（子供や孫）のものではなく、実質的な管理者（親や祖父母）の相続財産として扱われ、相続税の対象となってしまいます。
都度贈与が名義預金と疑われないためには、以下の対策を徹底しましょう。
- 受贈者名義の口座は、受贈者自身が開設する。（親が代理で開設する場合でも、受贈者の意思確認を明確に）
- 通帳、印鑑、キャッシュカードは受贈者本人が管理する。
- 贈与された金銭の使途について、受贈者が自由に決定できる。
- 贈与契約書を作成し、贈与の事実を明確にする。
- 受贈者が贈与の事実を認識している。（贈与の際に説明し、契約書にも署名捺印してもらう）
特に、受贈者が贈与されたことを知らない「隠し口座」のような状態は絶対に避けるべきです。贈与は双方の合意があって初めて成立するものです。これらの対策を講じることで、名義預金との疑いを晴らし、都度贈与を有効なものとすることができます。
「都度贈与」と「定期贈与（連年贈与）」の違いを徹底比較！
都度贈与を理解する上で欠かせないのが、「定期贈与（または連年贈与）」との違いです。この二つは混同されやすく、税務上の取り扱いも大きく異なるため、正確に区別して認識しておく必要があります。ここでは、それぞれの特徴や税務上の扱いの違い、そしてどちらを選ぶべきかの判断基準について詳しく見ていきましょう。
本章では、以下のポイントを比較します。
- 贈与の意思表示：タイミングと回数の違い
- 税務上の取り扱い：ここが違う！
- どちらを選ぶべき？状況別の判断ポイント
贈与の意思表示：タイミングと回数の違い
都度贈与と定期贈与の最も根本的な違いは、贈与の意思表示のタイミングと回数にあります。
都度贈与の場合、贈与の意思表示は贈与が行われる都度、毎回個別に行われます。「今回、〇〇万円をあなたに贈与します」「はい、ありがとうございます」という合意が、それぞれの贈与の時点で成立します。つまり、一回一回の贈与が独立した契約として扱われるのです。将来にわたる贈与の約束は含まれません。
一方、定期贈与（連年贈与）の場合は、最初に「今後〇年間にわたり、毎年〇〇万円を贈与します」という包括的な約束がなされます。この最初の約束に基づいて、その後は毎年自動的に（あるいは形式的に）贈与が実行されていくイメージです。例えば、「10年間にわたり毎年100万円ずつ、合計1000万円を贈与する」という契約がこれにあたります。
この意思表示の違いが、税務上の評価に大きく影響します。
税務上の取り扱い：ここが違う！
贈与の意思表示の違いは、税務上の取り扱いに決定的な差をもたらします。
都度贈与の場合、それぞれの贈与が独立しているため、各年の贈与額が基礎控除額（現行110万円）以下であれば、原則として贈与税はかかりません。例えば、ある年に100万円、次の年に80万円、その次の年に110万円と贈与した場合、それぞれの年で基礎控除の範囲内なので贈与税は発生しません。
これに対し、定期贈与（連年贈与）とみなされた場合、税務署は「最初に約束された贈与総額」に対して課税します。先の例で「10年間にわたり毎年100万円ずつ、合計1000万円を贈与する」という約束があったと判断されると、1000万円全額が一度の贈与とみなされ、それに対して贈与税が計算されます。この場合、基礎控除110万円を差し引いた890万円に対して高額な贈与税が課されることになり、毎年の贈与額が110万円以下であっても意味がなくなってしまいます。
このように、定期贈与と認定されるか否かで税負担が大きく変わるため、都度贈与の形式を明確に保つことが非常に重要になるのです。
どちらを選ぶべき？状況別の判断ポイント
では、都度贈与と定期贈与、どちらの方法を選ぶべきなのでしょうか。基本的には、税務リスクを避けるためには都度贈与の形式を明確に守ることが推奨されます。
都度贈与が適しているケース：
- 将来の相続税対策として、非課税枠（年間110万円）を活用しながら長期間にわたり少しずつ財産を移転したい場合。
- 子供の教育費や結婚資金など、特定のライフイベントに合わせて必要な額をその都度援助したい場合。
- 贈与者の経済状況や受贈者のニーズが変動する可能性があり、柔軟に対応したい場合。
定期贈与が検討される（かもしれない）ケース：
実は、税務上のリスクを考えると、積極的に定期贈与の形式を選ぶメリットはほとんどありません。もし、まとまった金額を計画的に贈与したいのであれば、例えば「負担付贈与」や「相続時精算課税制度」など、他の制度の活用を検討する方が賢明な場合があります。
あえて定期贈与の形を取る場合（例えば、契約書に「今後5年間、毎年100万円を贈与する」と明記する場合）は、贈与総額に対して贈与税が課されることを覚悟の上で行う必要があります。その上で、贈与税の申告と納税を適切に行わなければなりません。
結論として、多くの場合において、税務上の安全性を考慮するならば、都度贈与の形式をとり、その都度契約を結び、証拠を残す方法が最も賢明と言えるでしょう。もし定期的な資金援助を考えている場合でも、形式上は都度贈与とし、毎年状況を確認しながら贈与を実行するのが現実的です。
税務署に指摘されない！安全な都度贈与の具体的な進め方ステップ
都度贈与を安全に行い、税務署からの指摘を避けるためには、具体的な手順を理解し、それを着実に実行することが重要です。ここでは、贈与契約書の作成から贈与の実行、記録の保管まで、具体的なステップを分かりやすく解説します。
安全な都度贈与のためのステップは以下の通りです。
- ステップ1：贈与契約書の作成（書き方とテンプレート例）
- ステップ2：証拠が残る方法での贈与実行（銀行振込が基本）
- ステップ3：贈与記録の適切な保管方法
ステップ1：贈与契約書の作成（書き方とテンプレート例）
安全な都度贈与の第一歩は、贈与の都度、贈与契約書をきちんと作成することです。これにより、贈与者と受贈者の間で贈与の合意があったこと、そしてそれがいつ行われたのかを明確に記録できます。
贈与契約書に盛り込むべき主な項目：
- 表題：「贈与契約書」と記載します。
- 贈与者の情報：氏名、住所、連絡先を記載し、署名・捺印します。
- 受贈者の情報：氏名、住所、連絡先を記載し、署名・捺印します。
- 贈与財産：「金100万円」のように具体的に記載します。不動産の場合は所在地番、株式の場合は銘柄と株数を記載します。
- 贈与日：実際に贈与を実行する日、または契約締結日を明記します。この日付が非常に重要です。
- 贈与の方法：「贈与者は受贈者に対し、上記金員を令和〇年〇月〇日限り、受贈者名義の下記銀行口座に振り込む方法により贈与する。」のように具体的に記載します。振込先の口座情報（銀行名、支店名、口座種類、口座番号、口座名義）も明記するとより丁寧です。
- 契約締結日：契約書を作成した日付を記載します。
- 署名捺印：贈与者、受贈者それぞれが自筆で署名し、認印で構いませんので押印します。
テンプレート例（金銭贈与の場合）：
贈与契約書
1. 贈与者（以下「甲」という）
氏名：山田 太郎
住所：東京都〇〇区〇〇町1-2-3
2. 受贈者（以下「乙」という）
氏名：山田 花子
住所：東京都〇〇区〇〇町1-2-3
甲は乙に対し、本日、以下の通り金銭を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。
贈与財産：金100万円（金壱百万円也）
贈与日：令和〇年〇月〇日
贈与方法：甲は乙に対し、上記金員を令和〇年〇月〇日限り、乙名義の下記銀行口座に振り込む方法により贈与する。
金融機関名：〇〇銀行 〇〇支店
口座種類：普通預金
口座番号：１２３４５６７
口座名義：ヤマダ ハナコ
上記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各々署名捺印の上、各1通を保有する。
令和〇年〇月〇日
甲： 山田 太郎 印
乙： 山田 花子 印
この契約書は、贈与の都度、日付や金額を変えて作成します。毎年同じ日付、同じ金額にならないように注意しましょう。パソコンで作成しても構いませんが、署名と捺印は必ず自筆で行うことが望ましいです。
ステップ2：証拠が残る方法での贈与実行（銀行振込が基本）
贈与契約書を作成したら、次はその契約内容に基づいて実際に贈与を実行します。この際、「いつ、誰から誰へ、いくら移動したか」という客観的な証拠を残すことが極めて重要です。最も確実で推奨される方法は、銀行振込です。
贈与者の銀行口座から、受贈者本人名義の銀行口座へ直接振り込みます。これにより、通帳に日付、振込元、振込先、金額が明確に記録され、後日税務署から問い合わせがあった場合でも、贈与の事実を容易に証明できます。振込手数料がかかる場合もありますが、将来的なリスクを考えれば必要なコストと割り切りましょう。
現金手渡しは、証拠が残りにくいため原則として避けるべきです。もし、やむを得ず現金で贈与した場合は、受贈者がその現金を受け取った後すぐに自分名義の口座に入金し、その入金記録（日付、金額）を残すようにしましょう。ただし、この場合でも「なぜ現金手渡しだったのか」という説明を求められる可能性は残ります。
不動産や株式などの場合は、法務局での所有権移転登記や証券会社での名義書換手続きを速やかに行い、その登記簿謄本や取引報告書などを証拠として保管します。
ステップ3：贈与記録の適切な保管方法
贈与契約書を作成し、銀行振込などで贈与を実行したら、それらの記録をきちんと保管しておくことが最後の重要なステップです。これらの記録は、将来、税務調査が入った場合や、相続が発生した際に、都度贈与であったことを証明するための大切な証拠となります。
保管すべき主な書類は以下の通りです。
- 贈与契約書（原本）：贈与者と受贈者の双方がそれぞれ1通ずつ保管します。
- 銀行振込の控えや通帳のコピー：振込日、振込金額、振込先口座が明確にわかる部分をコピーして保管します。ウェブ通帳の場合は、該当ページのスクリーンショットや取引明細を印刷しておきましょう。
- （不動産の場合）登記事項証明書（登記簿謄本）
- （株式の場合）取引報告書、株主名簿の写しなど
これらの書類は、少なくとも贈与税の時効（原則6年、悪質な場合は7年）が過ぎるまでは必ず保管してください。また、相続税の申告においては、相続開始前3年～7年以内（制度改正により期間が変動）の贈与が相続財産に加算される場合があるため、それよりも長期間、可能であれば相続が発生するまで保管しておくのが理想的です。
書類はファイルにまとめ、日付順に整理しておくと、後で見返す際に便利です。これらの記録をしっかりと管理することで、安心して都度贈与を進めることができます。
ケース別！都度贈与を賢く活用する具体例とポイント
都度贈与は、様々なライフイベントや目的に合わせて柔軟に活用できる便利な制度です。ここでは、代表的なケースとして「教育資金」「住宅取得資金」「生活費援助」の3つの場面を取り上げ、それぞれの都度贈与における注意点や賢い活用法について解説します。
本章で取り上げるケースは以下の通りです。
- 子供や孫への教育資金としての都度贈与の注意点
- 住宅取得資金援助としての都度贈与の注意点
- 生活費援助としての都度贈与の注意点（扶養義務範囲外）
子供や孫への教育資金としての都度贈与の注意点
子供や孫の教育資金を援助する目的で都度贈与を行うことは非常に一般的です。入学金や授業料、塾の費用など、教育にはまとまったお金が必要になる場面が多くあります。都度贈与を活用すれば、これらの費用を必要なタイミングで、年間110万円の基礎控除の範囲内で非課税で援助することが可能です。
注意点とポイント：
- 贈与の都度、契約書を作成する：「〇〇大学の入学金として」「〇〇年度前期授業料として」など、目的を具体的に記載した贈与契約書を作成しましょう。
- 直接支払いも有効だが、贈与の意思を明確に：祖父母が孫の授業料を直接学校に支払う場合、扶養義務の範囲内とみなされれば贈与税はかかりませんが、高額な場合や継続的な場合は贈与とみなされる可能性もあります。念のため、孫（またはその親権者）との間で贈与契約を結び、孫名義の口座に一度振り込んでから支払う方が、贈与の事実が明確になります。
- 教育資金贈与の非課税制度との比較：一括で最大1,500万円まで非課税で贈与できる「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」という制度もあります。まとまった金額を早期に移転したい場合はこちらの制度も検討の価値がありますが、使い残しには贈与税がかかるなどの注意点があるため、都度贈与とどちらが適しているか比較検討が必要です。都度贈与は柔軟性が高い点がメリットです。
- 証拠の保管：振込の控えや学校からの請求書・領収書なども一緒に保管しておくと、資金使途が明確になります。
教育資金は、将来世代への投資として非常に意義のある贈与です。適切な手続きを踏んで、賢くサポートしましょう。
住宅取得資金援助としての都度贈与の注意点
子供や孫がマイホームを購入する際に、その頭金や諸費用を援助する目的で都度贈与を行うケースもよくあります。住宅購入は大きな買い物であり、親や祖父母からの資金援助は大変助けになります。
注意点とポイント：
- 贈与契約書の作成は必須：高額な資金移動になることが多いため、贈与契約書は必ず作成しましょう。「住宅取得資金の一部として」といった目的を明記します。
- 振込で証拠を残す：援助する資金は、必ず贈与者名義の口座から受贈者（住宅購入者）名義の口座へ振り込みます。
- 住宅取得等資金贈与の非課税制度との併用・比較：父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば最大1,000万円（省エネ等住宅の場合。一般住宅は500万円。令和6年1月1日以降の贈与）まで贈与税が非課税となる特例があります。この特例は暦年課税の基礎控除110万円と併用可能です。例えば、特例で1,000万円、基礎控除で110万円、合計1,110万円を非課税で贈与することも可能です。都度贈与で110万円ずつ援助するよりも、この特例を使った方が一度に大きな金額を非課税で渡せる場合があります。どちらが有利か、または併用するかを検討しましょう。
- タイミング：住宅の売買契約後、引き渡し・支払いまでの間に贈与を実行するのが一般的です。
- 名義に注意：援助した資金で購入した住宅の持分は、資金提供割合に応じて設定しないと、別途贈与税の問題が生じる可能性があります。
住宅資金の援助は、家族の新しいスタートを応援する素晴らしい機会です。制度をよく理解し、最適な方法を選びましょう。
生活費援助としての都度贈与の注意点（扶養義務範囲外）
通常、夫婦間や親子間など扶養義務者間で「通常必要と認められる範囲」の生活費や教育費を負担する場合は、贈与税の対象とはなりません。例えば、親が子供の毎月の食費や家賃を支払う、学生の子供の学費を支払うといったケースです。
しかし、この「通常必要と認められる範囲」を超えるような過度な生活費の援助や、扶養義務のない親族（例：成人して独立生計を営む兄弟姉妹や甥姪など）への生活費援助は、贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる可能性があります。このような場合に都度贈与を活用することが考えられます。
注意点とポイント：
- 「通常必要と認められる範囲」の判断：この範囲は、受贈者の年齢、収入、社会的地位、地域の慣習などによって総合的に判断され、明確な金額基準があるわけではありません。明らかに贅沢品の購入資金や遊興費、貯蓄や投資目的の資金援助は、生活費とは認められにくいです。
- 扶養義務の範囲を超える場合：例えば、独立して働いている子供に対して、毎月高額な「お小遣い」を渡すような場合は、生活費ではなく贈与とみなされる可能性が高いです。この場合、年間110万円の基礎控除を超える部分には贈与税がかかります。都度贈与として、贈与契約書を作成し、記録を残すことが重要です。
- 目的の明確化：もし生活費援助として都度贈与を行うのであれば、契約書に「生活費の補填として」などと記載することも考えられますが、実態が伴っている必要があります。
- 定期的な送金は定期贈与と誤解されやすい：毎月決まった額を「生活費」として送金していると、それが扶養義務の範囲を超えている場合、定期贈与とみなされるリスクがあります。都度贈与の原則（金額や時期を変える、都度契約する）を守ることがより重要になります。
生活費の援助はデリケートな問題を含むため、判断に迷う場合は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
都度贈与に関するよくある質問（Q&A）
都度贈与を検討されている方から寄せられることの多い質問とその回答をまとめました。具体的な疑問点を解消し、より安心して都度贈与を進めるためにお役立てください。
Q. 都度贈与は毎年同じ金額や同じ日でも問題ありませんか？
A. 毎年同じ金額、同じ日に贈与を行うことは避けるべきです。 なぜなら、そのような形式を続けると、税務署から「あらかじめ長期間にわたる贈与が約束されていた定期贈与（連年贈与）」とみなされるリスクが高まるからです。定期贈与と判断されると、毎年の贈与額が基礎控除の110万円以下であっても、約束された贈与総額に対して一度に贈与税が課される可能性があります。都度贈与であることを明確にするためには、贈与の金額や時期を毎年変更し、その都度、贈与契約書を作成することが重要です。例えば、ある年は100万円を4月に、次の年は95万円を7月に、その次の年は105万円を12月に、といった具合に変化を持たせることをお勧めします。
Q. 都度贈与の契約書は手書きでも法的に有効ですか？パソコン作成は？
A. はい、都度贈与の契約書は手書きでも、パソコンで作成したものでも法的に有効です。 重要なのは、契約内容（誰が誰に、いつ、何を、どのように贈与するか）が明確に記載されており、贈与者と受贈者双方の合意が示されていることです。パソコンで作成する場合でも、署名欄は贈与者・受贈者それぞれが自筆で署名し、押印することが望ましいです。押印は実印である必要はなく、認印で構いません。契約書は2通作成し、双方が1通ずつ保管するようにしましょう。手書きの場合は、楷書で丁寧に、誰が読んでもわかるように記載することが大切です。日付の記載も忘れずに行いましょう。
Q. 贈与税の申告は、都度贈与の場合でも必要になるのですか？
A. 都度贈与であっても、1年間（1月1日から12月31日まで）に受けた贈与の合計額が基礎控除額である110万円を超える場合には、贈与税の申告と納税が必要になります。 これは、一人の人が複数の人から贈与を受けた場合も同様で、受けた贈与の合計額で判断します。例えば、父から100万円、祖父から50万円の都度贈与を同じ年に受けた場合、合計150万円となり、110万円を超える40万円に対して贈与税がかかります。申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行う必要があります。年間110万円以下であれば申告も納税も不要ですが、贈与の記録（贈与契約書や振込の控えなど）は必ず保管しておきましょう。
Q. 都度贈与が税務署に「ばれる」ことはあるのでしょうか？
A. 「ばれる」という表現は適切ではありませんが、税務署は様々な機会を通じて個人の資産状況やお金の流れを把握しています。 例えば、不動産の登記情報、金融機関への照会、そして最も大きな機会は相続が発生した際の相続税調査です。相続税調査では、被相続人（亡くなった方）だけでなく、相続人の預金口座も過去数年分（場合によっては10年程度）にわたって詳細に調べられることがあります。その際に、使途不明な入金や、被相続人から相続人への不自然な資金移動が見つかると、生前贈与の有無について厳しく問われます。適切な手続きを踏んでいない都度贈与や、定期贈与とみなされるような贈与は、この時点で指摘され、追徴課税や延滞税、加算税が課される可能性があります。したがって、税務署に指摘されないよう、最初から正しい方法で都度贈与を行うことが非常に重要です。
Q. 相続開始前3年～7年以内に行われた都度贈与は相続財産に加算されますか？
A. はい、相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人（亡くなった方）から相続開始前3年以内（令和9年1月1日以降の相続からは段階的に延長され、最終的に7年以内）に受けた贈与財産は、原則として相続財産に加算して相続税を計算することになります（これを「生前贈与加算」といいます）。これは、都度贈与であっても、暦年課税の基礎控除（110万円）以下の贈与であっても対象となります。ただし、加算される贈与財産の価額は贈与時の時価であり、その贈与について既に納めた贈与税額がある場合は、相続税額から控除されます。このルールは、相続税の課税逃れを防ぐために設けられています。したがって、相続直前の駆け込み贈与は、相続税対策としての効果が薄れる可能性がある点に注意が必要です。なお、この加算の対象となるのは相続や遺贈で財産を取得した人に限られるため、例えば孫への贈与で、その孫が相続人でない（代襲相続もしていない）場合は、原則として加算の対象外となります（ただし、遺言で孫に財産を遺贈した場合は加算対象です）。制度が複雑なため、専門家への相談もご検討ください。
Q. 贈与されたお金の使い道に何か制限はありますか？
A. 原則として、都度贈与によって受け取った金銭の使い道に法的な制限はありません。 受贈者は、贈与された財産を自由に使うことができます。ただし、贈与契約書に「〇〇の購入資金として」といった目的が記載されている場合、その目的に沿って使用することが契約の趣旨に合致しますが、それに法的に縛られるわけではありません。しかし、注意点として、贈与されたお金がすぐに贈与者に戻されたり、実質的に贈与者が管理・使用しているような場合は、そもそも贈与が成立していない（名義貸しなど）とみなされるリスクがあります。また、生活費や教育費として「通常必要と認められる範囲」で渡される金銭はそもそも贈与税の対象外ですが、その範囲を超える部分や、明らかに貯蓄や投資目的で渡された場合は贈与とみなされます。使い道自体に制限はありませんが、贈与の事実を明確にし、受贈者が実際にその財産を支配・管理していることが重要です。
Q. 贈与者が認知症になった場合、都度贈与契約は有効ですか？続けられますか？
A. 贈与契約が有効に成立するためには、贈与者と受贈者の双方に「意思能力」が必要です。 意思能力とは、自己の行為の結果を判断できる精神能力のことです。贈与者が認知症などにより意思能力を失っていると判断される場合、その状態で行われた贈与契約は法的に無効となる可能性が高いです。したがって、贈与者が認知症と診断された後や、意思能力に疑いが生じた後に新たに都度贈与を行うことは避けるべきです。もし、認知症になる前に「毎年〇〇万円を贈与する」というような定期贈与の契約を有効に結んでいた場合は、その契約に基づいて贈与を継続できる可能性はありますが、その場合でも贈与者の財産管理能力が問題となるため、成年後見制度の利用などを検討する必要が出てくるかもしれません。都度贈与は、その都度契約を結ぶため、贈与の時点で贈与者に十分な意思能力があることが前提となります。不安な場合は、医師の診断書を取得しておくなどの対策も考えられますが、基本的には意思能力が低下した後の新たな贈与は困難と考えるべきでしょう。
Q. 未成年の子供への都度贈与で特に注意すべき点はありますか？
A. 未成年の子供への都度贈与では、いくつかの点に特に注意が必要です。まず、贈与契約の当事者能力です。未成年者は単独で有効な法律行為を行えないため、贈与契約には親権者（法定代理人）の同意が必要となります。贈与契約書には、受贈者である未成年者の署名に加え、親権者の署名・捺印も行うのが一般的です。次に、財産の管理です。贈与された財産は未成年者本人のものですが、実際に管理するのは親権者となることが多いでしょう。この際、親権者が自分の財産と混同せず、あくまで子供の財産として分別管理することが重要です。子供名義の預金口座を開設し、そこに振り込む形が望ましいです。通帳や印鑑の管理も、子供がある程度成長したら本人に任せるなど、名義預金と疑われないための配慮が必要です。また、贈与されたお金を子供のために使う場合でも、その使途を記録しておくことが望ましいでしょう。子供が贈与の事実を認識できるように、年齢に応じて説明することも大切です。
Q. 贈与の証拠として、銀行振込以外に認められるものはありますか？
A. 銀行振込が最も確実で客観的な証拠となりますが、それ以外にも贈与の事実を補強する証拠は考えられます。例えば、現金手渡しの場合でも、受贈者がその現金をすぐに自分名義の口座に入金した記録（通帳の入金履歴）は、間接的な証拠となり得ます。ただし、なぜ現金手渡しだったのか、その現金が確かに贈与者から渡されたものなのか、といった点を説明できるようにしておく必要があります。また、不動産の贈与であれば所有権移転登記が完了した登記事項証明書（登記簿謄本）、株式であれば株主名簿の書換証明や証券会社の取引報告書などが直接的な証拠となります。高価な物品（自動車や宝石など）を贈与した場合は、購入時の領収書（贈与者の名義で購入し、受贈者に引き渡した経緯がわかるもの）や、受贈者への引き渡しを証明する書類（受領書など）があれば、証拠となり得ます。いずれにしても、贈与契約書と合わせて、客観的に「財産が移転した」ことを示せる記録を残すことが重要です。状況に応じてどのような証拠が適切か不明な場合は、税理士に相談することをお勧めします。
まとめ
- 都度贈与は、贈与の都度合意する柔軟な方法です。
- 年間110万円の基礎控除活用で非課税贈与が可能です。
- 最大の注意点は「定期贈与」とみなされないことです。
- 毎年、金額や時期を変える工夫が重要です。
- 贈与の都度、必ず「贈与契約書」を作成しましょう。
- 契約書には贈与日、金額、双方の署名捺印が必要です。
- 贈与の実行は「銀行振込」で証拠を残しましょう。
- 現金手渡しは避け、記録が残る方法を選びましょう。
- 受贈者自身が財産を管理・支配することが必須です。
- 名義預金と疑われないよう、通帳等は受贈者が管理します。
- 贈与記録（契約書、振込控）は長期間保管しましょう。
- 教育資金や住宅資金援助に活用できます。
- 各種非課税制度との比較検討も重要です。
- 相続開始前3～7年以内の贈与は相続財産に加算されます。
- 不明な点は税理士などの専門家に相談しましょう。
