「再年調」という言葉で検索された方は、おそらく「年末調整」について、いつまでに手続きをすれば良いのか、もし遅れてしまったらどうすれば良いのかと悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。年末調整は、会社員やパート・アルバイトの方にとって、払いすぎた税金を取り戻すための大切な手続きです。
本記事では、年末調整の提出期限から、必要な書類、万が一期限に間に合わなかった場合の対処法まで、皆さんの疑問を解決できるよう分かりやすく解説します。この記事を読めば、年末調整に関する不安を解消し、スムーズに手続きを進めるための具体的な方法がきっと見つかるでしょう。
年末調整とは？その目的と対象者を理解しよう
年末調整は、会社員やパート・アルバイトとして給与を受け取っている方が、1年間に納めるべき所得税の金額を正確に計算し、過不足を精算する手続きです。毎月の給与から天引きされている所得税（源泉徴収税額）はあくまで概算であり、扶養家族の状況や生命保険料の支払いなど、個人の事情が考慮されていません。この概算で徴収された税金と、本来納めるべき税金との差額を調整するのが年末調整の目的です。
多くの場合、払いすぎた税金が還付金として戻ってきます。
年末調整の基本的な仕組み
年末調整は、その年の1月1日から12月31日までに支払われた給与や賞与を対象に行われます。 会社は従業員から提出された各種申告書に基づいて、その従業員の年間所得税額を計算します。 そして、毎月天引きされた源泉徴収税額の合計と、計算された正しい所得税額を比較し、差額を精算します。 もし源泉徴収額が多ければ還付され、少なければ追加で徴収されることになります。
この手続きにより、従業員は確定申告をすることなく、正しい所得税額で納税を終えることができるのです。
年末調整の対象となる人、ならない人
年末調整の対象となるのは、原則として「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出しており、その年の12月31日時点で会社に在籍している従業員です。 正社員だけでなく、パートやアルバイトの方もこの条件を満たせば対象に含まれます。
一方で、以下のような場合は年末調整の対象外となります。
- 年間の給与収入が2,000万円を超える人
- 年の途中で退職し、年末までに再就職していない人（一部例外あり）
- 2か所以上から給与を受け取っており、主たる給与以外の所得が20万円を超える人
- 災害減免法によって所得税の徴収猶予や還付を受けている人
対象外となる方は、ご自身で確定申告を行う必要があります。
再年調（年末調整）の提出期限はいつまで？
年末調整の提出期限は、会社と税務署で異なります。従業員が会社に書類を提出する期限と、会社が税務署に書類を提出する期限をそれぞれ確認しましょう。
一般的な提出期限
従業員が会社に年末調整の申告書を提出する期限は、一般的に11月上旬から中旬頃です。 会社は、従業員から提出された書類を基に年末調整の計算を行い、翌年の1月31日までに税務署へ関連書類を提出する義務があります。 このため、多くの会社では、税務署への提出期限から逆算して、従業員からの書類提出期限を11月末から12月初旬頃に設定しています。
会社によって具体的な期日が異なるため、必ず勤務先の指示を確認することが大切です。
会社ごとの提出期限の違い
年末調整の書類提出期限は、法律で定められた税務署への提出期限（翌年1月31日）から逆算して、各会社が独自に設定しています。 従業員数が多かったり、複雑な控除が多い会社では、余裕を持ったスケジュールで早めに提出を求めることがあります。そのため、自分の会社の提出期限をしっかりと把握し、遅れないように準備を進めることが重要です。
不明な場合は、会社の経理担当者や人事担当者に確認しましょう。
提出が遅れるとどうなる？
年末調整の提出期限に間に合わなかった場合、いくつかの影響が生じます。最も大きな影響は、本来受けられるはずの所得控除が適用されず、所得税の還付を受けられなくなる可能性があることです。 また、所得税だけでなく、住民税の金額にも影響が出ることがあります。 会社側も、提出が遅れると税務署からの指導対象となる可能性があり、場合によっては延滞税が発生することもあります。
従業員自身が不利益を被るだけでなく、会社にも負担をかけることになりかねません。
年末調整の必要書類と準備のコツ
年末調整をスムーズに進めるためには、必要な書類を事前に把握し、計画的に準備することが大切です。ここでは、主な必要書類と、書類を効率的に集めるためのコツを紹介します。
主な必要書類一覧
年末調整で従業員が会社に提出する主な書類は以下の通りです。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：扶養親族の有無にかかわらず、全ての従業員が提出します。
- 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書：基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、所得金額調整控除を受けるために必要です。
- 給与所得者の保険料控除申告書：生命保険料、地震保険料、社会保険料（国民年金など）の控除を受ける場合に提出します。
- 住宅借入金等特別控除申告書：住宅ローン控除を受ける2年目以降の人が提出します。
- 前職の源泉徴収票：年の途中で転職した場合に必要です。
これらの書類に加えて、保険料控除証明書や住宅ローンの年末残高証明書など、各種控除を受けるための添付書類も必要になります。
書類をスムーズに集めるコツ
年末調整の書類をスムーズに集めるには、いくつかのコツがあります。
- 早めの準備を心がける：会社から書類が配布されたら、すぐに内容を確認し、必要な添付書類を把握しましょう。控除証明書などは郵送で届くため、紛失しないよう大切に保管することが重要です。
- 不明点はすぐに確認する：書類の記入方法や必要な添付書類について不明な点があれば、会社の経理担当者や税務署の窓口に早めに相談しましょう。
- デジタル化を活用する：最近では、生命保険会社などから控除証明書が電子データで発行されるケースも増えています。また、会社によっては年末調整のWeb申告システムを導入している場合もありますので、積極的に活用することで手続きが早まります。
- チェックリストを作成する：必要な書類をリストアップし、集めるごとにチェックしていくことで、提出漏れを防げます。
これらのコツを実践することで、年末調整の準備を効率的に進め、期限内に提出できる可能性が高まります。
年末調整の提出期限に間に合わなかった場合の対処法
もし年末調整の提出期限に間に合わなかったとしても、まだ税金の精算を行う方法はあります。慌てずに、以下の対処法を検討しましょう。
会社に相談する
まず、会社の経理担当者や人事担当者に相談することが大切です。会社によっては、社内での提出期限を過ぎてしまっても、税務署への法定提出期限（翌年1月31日）に間に合うようであれば、対応してくれる場合があります。 早期であれば、修正依頼に応じてくれる可能性もあるので、気づいた時点で速やかに連絡を取りましょう。
自分で確定申告を行う
会社の年末調整に間に合わなかった場合や、年末調整の対象外となる場合は、ご自身で確定申告を行うことで税金の精算が可能です。 確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に、前年1月1日から12月31日までの所得について税務署に申告・納税する手続きです。 払いすぎた税金の還付を受ける「還付申告」であれば、翌年1月1日から5年間遡って提出できます。
確定申告の具体的な進め方
確定申告を進めるには、以下の手順を踏みます。
- 必要書類の準備：源泉徴収票（会社から発行されます）、各種控除証明書（生命保険料控除証明書、医療費の領収書など）、マイナンバーカードなどが必要です。
- 確定申告書の作成：国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の指示に従って入力するだけで簡単に作成できます。
- 税務署への提出：作成した確定申告書は、e-Tax（電子申告）で提出するか、税務署に郵送または持参して提出します。
確定申告は、年末調整で受けられなかった控除（医療費控除や寄附金控除など）を適用できる機会でもあります。 期限に間に合わなかったと諦めず、ご自身の状況に合わせて適切な方法で税金の精算を行いましょう。
年末調整と確定申告の違いを理解しよう
年末調整と確定申告は、どちらも所得税を精算するための手続きですが、その目的や対象者、手続きを行う主体に大きな違いがあります。これらの違いを理解することは、ご自身の税金に関する手続きを適切に進める上で非常に重要です。
それぞれの役割と目的
年末調整は、会社が従業員に代わって行う所得税の精算手続きです。 毎月の給与から天引きされる源泉徴収税額は概算であるため、1年間の正確な所得税額を計算し、過不足を調整することが目的です。 これにより、多くの会社員は確定申告の手間を省くことができます。
一方、確定申告は、納税者自身が1年間の所得とそれに対する税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。 主に個人事業主やフリーランス、年収2,000万円を超える会社員、複数の会社から給与を得ている人などが対象となります。 また、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、年末調整では対応できない控除を受けるためにも確定申告が必要です。
どちらを選ぶべきかの判断基準
基本的に、会社員で給与所得のみの場合、年末調整で税金の精算が完了するため、確定申告は不要です。 しかし、以下のような場合は年末調整を受けていても確定申告が必要になります。
- 副業による所得が20万円を超える場合
- 年収が2,000万円を超える場合
- 医療費控除や雑損控除、寄附金控除（ふるさと納税でワンストップ特例を利用しない場合など）を受けたい場合
- 住宅ローン控除を初めて受ける年
- 年の途中で退職し、年末までに再就職していない場合
ご自身の状況に合わせて、どちらの手続きが必要か、あるいは両方が必要かを判断し、適切な方法で税金を精算することが大切です。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
よくある質問
- 年末調整の書類はどこでもらえる？
- パートやアルバイトでも年末調整は必要？
- 年の途中で退職した場合、年末調整はどうなる？
- 住宅ローン控除を受けている場合の年末調整は？
- 扶養控除申告書を出し忘れたらどうなる？
- 年末調整はいつからいつまでの収入が対象ですか？
年末調整の書類はどこでもらえる？
年末調整の書類は、通常、勤務先の会社から配布されます。 多くの会社では、10月中旬から下旬頃に各種申告書が従業員に手渡されます。 もし配布されない場合や、紛失してしまった場合は、会社の経理担当者や人事担当者に問い合わせて再発行してもらいましょう。
パートやアルバイトでも年末調整は必要？
はい、パートやアルバイトの方でも、原則として年末調整が必要です。 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出しており、12月31日時点でその会社に在籍していれば、年末調整の対象となります。 年収が103万円以下で所得税がかからない場合でも、年末調整を行うことで所得税額が0円であることを正式に確定させるために手続きが必要です。
年の途中で退職した場合、年末調整はどうなる？
年の途中で退職した場合、原則として退職した会社では年末調整は行われません。 その後、年内に別の会社に転職して年末まで勤務する場合は、新しい勤務先で前職の給与を含めて年末調整が行われます。 もし年内に再就職しない場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。 ただし、12月に退職した場合や、死亡退職、海外転勤による非居住者となった場合など、例外的に退職した会社で年末調整が行われるケースもあります。
住宅ローン控除を受けている場合の年末調整は？
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、入居した初年度のみ確定申告が必要です。 2年目以降は、会社員であれば年末調整で控除を受けられます。 会社から配布される「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を勤務先に提出することで手続きが完了します。
扶養控除申告書を出し忘れたらどうなる？
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し忘れると、扶養控除などの各種控除が適用されず、毎月の給与から天引きされる所得税額が高くなってしまいます。 結果として、本来よりも多くの税金を納めることになり、年末調整で還付金が少なくなるか、追加徴収が発生する可能性もあります。もし提出を忘れてしまった場合は、会社の担当者に相談し、対応可能であれば提出しましょう。
間に合わなかった場合は、ご自身で確定申告を行うことで控除を受けることができます。
年末調整はいつからいつまでの収入が対象ですか？
年末調整の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払いが確定した給与や賞与です。 例えば、12月分の給与が翌年1月に支払われる場合は、その12月分の給与は今年の年末調整の対象にはならず、翌年の年末調整で精算されます。 支払日を基準に判断されるため、注意が必要です。
まとめ
- 年末調整は、会社員が所得税の過不足を精算する大切な手続きです。
- 「再年調」は「年末調整」を指すことが多い検索キーワードです。
- 年末調整の対象は、原則として12月31日時点で在籍している給与所得者です。
- パートやアルバイトの方も、条件を満たせば年末調整の対象となります。
- 従業員が会社に書類を提出する期限は、一般的に11月上旬から中旬頃です。
- 会社が税務署に書類を提出する法定期限は、翌年1月31日です。
- 提出期限を過ぎると、所得控除が適用されず還付金を受けられない可能性があります。
- 期限に間に合わなかった場合は、会社の担当者に相談するか、ご自身で確定申告を行います。
- 確定申告は、年末調整で受けられない控除（医療費控除など）を適用できる機会です。
- 主な必要書類は、扶養控除等申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書などです。
- 住宅ローン控除は、初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で手続きします。
- 年の途中で退職し、年内に再就職しない場合は確定申告が必要です。
- 複数の勤務先がある場合は、主たる勤務先で年末調整を行い、副業所得は確定申告を検討します。
- 年末調整は1月1日から12月31日までの収入が対象です。
- 不明な点があれば、会社の経理担当者や税務署に早めに相談しましょう。
- 早めの準備と確認が、スムーズな年末調整のコツです。
