老後の生活を支える大切な年金制度について、「基礎年金と厚生年金は両方もらえるのだろうか？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。将来の生活設計を考える上で、公的年金がどのように機能し、いくら受け取れるのかを知ることは非常に重要です。
本記事では、基礎年金と厚生年金が両方もらえる仕組みから、それぞれの受給条件、年金額の計算方法、さらには働きながら年金を受け取る際の注意点まで、皆さんの疑問を解決するための情報を分かりやすく解説します。この記事を読んで、安心して老後を迎えるための知識を深めていきましょう。
ポチップ
基礎年金と厚生年金は両方もらえる？日本の年金制度の基本
日本の公的年金制度は、国民の老後の生活を支えるために設計されており、多くの方が「基礎年金」と「厚生年金」の両方を受け取ることができます。この仕組みは「2階建て」と表現されることが一般的です。
具体的には、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する「国民年金」が1階部分にあたり、会社員や公務員が加入する「厚生年金」が2階部分として国民年金に上乗せされる形になっています。 このため、会社員や公務員として働いていた方は、原則として両方の年金を受け取ることが可能です。
公的年金制度は「2階建て」の仕組み
日本の公的年金制度は、よく「2階建て」の建物に例えられます。1階部分が「国民年金」であり、これは日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する、いわば年金制度の土台となる部分です。この国民年金から支給されるのが「老齢基礎年金」です。 そして、会社員や公務員として働いている方が加入するのが2階部分の「厚生年金」です。
厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で、より手厚い保障を提供します。 この厚生年金から支給されるのが「老齢厚生年金」となります。
国民年金（基礎年金）とは
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する義務がある公的年金制度です。自営業者やフリーランス、学生などが「第1号被保険者」、会社員や公務員が「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養されている配偶者が「第3号被保険者」に分類されます。 国民年金は、老後の生活における最低限の保障を目的としており、加入期間に応じて「老齢基礎年金」が支給されます。
保険料は原則として全員一律の定額です。
厚生年金とは
厚生年金は、会社員や公務員が加入する公的年金制度で、国民年金に上乗せされる形で機能します。 厚生年金の保険料は、毎月の給与や賞与に応じて決まり、会社と従業員が折半して負担します。 厚生年金に加入していた期間や、その間の報酬額に応じて「老齢厚生年金」の額が計算されるため、個人の働き方によって受給額が異なります。
これにより、現役時代の所得が高いほど、老齢基礎年金と合わせた年金額も高くなる傾向があります。
基礎年金と厚生年金を両方もらうための条件
基礎年金と厚生年金の両方を受け取るためには、それぞれの年金制度で定められた条件を満たす必要があります。これらの条件は、主に保険料の納付期間や加入期間によって決まります。原則として、両方の年金は65歳から受け取ることが可能です。
老齢基礎年金の受給条件
老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した「受給資格期間」が10年以上あることが必要です。 この10年という期間は、国民年金保険料を納めた期間だけでなく、免除や猶予を受けた期間、さらには海外在住などで国民年金に任意加入しなかった期間（合算対象期間）も含まれます。
65歳になった時点でこの条件を満たしていれば、老齢基礎年金を受け取ることができます。
老齢厚生年金の受給条件
老齢厚生年金を受け取るためには、まず老齢基礎年金の受給資格期間（10年以上）を満たしていることが前提となります。その上で、厚生年金保険の加入期間が1カ月以上あれば、老齢厚生年金を受け取る資格が得られます。 つまり、会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間が短くても、老齢基礎年金の受給資格があれば、老齢厚生年金も受け取ることが可能です。
ただし、受給額は加入期間や報酬額に応じて変動します。
原則的な受給開始年齢
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取りを開始できます。 65歳から受給する場合は、誕生月の翌月から支給対象となります。 ただし、年金は自動的に振り込まれるわけではなく、受給開始年齢に到達した際に、ご自身で年金事務所に請求手続きを行う必要があります。 手続きを忘れると、年金を受け取ることができないため注意が必要です。
基礎年金と厚生年金の受給額はどう決まる？
基礎年金と厚生年金の受給額は、それぞれ異なる計算方法で決定されます。老齢基礎年金は加入期間によって定額で、老齢厚生年金は現役時代の報酬額と加入期間によって変動します。この違いを理解することは、将来の年金額を見積もる上で非常に大切です。
老齢基礎年金の計算方法と目安
老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）全て国民年金保険料を納付した場合に満額が支給されます。 令和7年度の満額は月額約6.9万円です。 もし保険料の未納期間や免除期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。 例えば、保険料の全額免除を受けた期間は、全額納付した場合の2分の1の年金額として計算されます。
自分の納付状況は「ねんきん定期便」で確認できます。
老齢厚生年金の計算方法と目安
老齢厚生年金の受給額は、厚生年金に加入していた期間の報酬額（給与や賞与）と加入期間に基づいて計算されます。 具体的には、平均標準報酬月額や平均標準賞与額に、加入期間や生年月日に応じた率を乗じて算出されます。 そのため、現役時代の収入が高く、厚生年金の加入期間が長いほど、受け取れる老齢厚生年金の額は多くなります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた平均受給月額は、厚生年金受給者全体で約14.5万円（老齢基礎年金分も含む）とされています。
働きながら年金を受け取る「在職老齢年金制度」の注意点
定年後も働き続けたいと考える方は多いでしょう。しかし、働きながら年金を受け取る場合、「在職老齢年金制度」によって年金額が調整されることがあります。この制度を理解しておくことは、老後の働き方を計画する上で欠かせません。
在職老齢年金制度の概要
在職老齢年金制度とは、60歳以降も厚生年金に加入しながら働く場合に、給与収入と老齢厚生年金の月額の合計額に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止される仕組みです。 この制度は、現役世代の所得と年金の両方から過度な収入を得ることを調整する目的があります。 支給停止の対象となるのは老齢厚生年金のみであり、老齢基礎年金は減額されずに全額受け取ることが可能です。
年金が減額・支給停止になる基準
在職老齢年金制度において、年金が減額・支給停止になる基準は、「基本月額（老齢厚生年金の月額）と総報酬月額相当額（給与と賞与を12で割った額）の合計」が、一定の基準額（令和7年度は51万円）を超えた場合です。 この合計額が51万円を超えると、超過額の半分が老齢厚生年金から支給停止されます。
例えば、年金月額が15万円、給与が40万円の場合、合計55万円となり、51万円を超過した4万円の半分、つまり2万円が年金から減額されることになります。
老齢基礎年金は減額対象外
在職老齢年金制度による年金の減額や支給停止は、老齢厚生年金にのみ適用されます。 国民年金から支給される老齢基礎年金は、働きながら受け取っても減額されることはありません。 この点は、老後の生活設計を立てる上で重要なポイントです。安心して老齢基礎年金を受け取りながら、自身のライフスタイルや経済状況に合わせて働き方を調整することが可能です。
年金を早くもらう？遅くもらう？繰り上げ・繰り下げ受給の選択
年金は原則65歳から受け取れますが、個人の選択によって受給開始時期を早めたり遅らせたりすることができます。これを「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」と呼びます。それぞれの選択にはメリットとデメリットがあるため、慎重な決定が求められます。
繰り上げ受給のメリットとデメリット
繰り上げ受給は、原則65歳からの年金を60歳から64歳の間に早めて受け取る方法です。最大のメリットは、早く年金を受け取り始められるため、病気や経済的な事情などで早期に収入が必要な場合に役立つ点です。 しかし、最大のデメリットは、繰り上げた月数に応じて年金額が一生涯にわたって減額されることです。
減額率は昭和37年4月2日以降生まれの方の場合、1ヶ月あたり0.4%で、例えば60歳から受け取ると最大で24%減額されます。 一度繰り上げ請求をすると取り消しや修正はできません。
繰り下げ受給のメリットとデメリット
繰り下げ受給は、原則65歳からの年金を66歳以降に遅らせて受け取る方法です。最大のメリットは、年金額が一生涯にわたって増額されることです。 1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額され、最大75歳まで繰り下げると84%も増額されます。 これにより、より豊かな老後生活を送るための資金を確保できる可能性があります。
デメリットとしては、年金を受け取り始めるまでの間は無収入となる期間が生じることや、繰り下げ期間中に万が一のことがあった場合、受け取れる年金額が少なくなるリスクがある点が挙げられます。
年金がもらえない・減額されるケースとその対策
「年金がもらえない」「年金が減額される」といった不安を抱えている方もいるかもしれません。実際に年金を受け取れない、あるいは減額されるケースは存在します。しかし、適切な対策を講じることで、これらのリスクを軽減することが可能です。
受給資格期間が足りない場合
老齢基礎年金を受け取るための受給資格期間は10年以上です。 この期間が足りない場合、年金を受け取ることはできません。 もし受給資格期間が不足している場合は、60歳から65歳までの間に国民年金に任意加入することで、不足分を補い、受給資格を得られる可能性があります。 また、過去10年以内の未納期間については、保険料を「追納」することで、年金額を増やすこともできます。
保険料の免除・猶予制度を利用した場合
経済的な理由などで国民年金保険料の免除や猶予制度を利用した場合、受給資格期間には算入されますが、年金額は免除された割合に応じて減額されます。 例えば、全額免除期間は年金額の計算上、保険料を全額納付した場合の2分の1として扱われます。 減額された年金額を増やしたい場合は、免除や猶予を受けた期間の保険料を10年以内であれば追納することが可能です。
追納することで、将来の年金額を満額に近づけることができます。
手続きの漏れや記録の確認不足
年金は自動的に支給されるものではなく、原則65歳になったらご自身で年金請求の手続きを行う必要があります。 手続きを忘れてしまうと、年金を受け取ることができません。 また、過去の年金加入記録に漏れや誤りがある場合も、本来受け取れるはずの年金が受け取れない原因となることがあります。 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自身の年金加入記録を定期的に確認し、不明な点があれば年金事務所に相談することが大切です。
よくある質問
国民年金と厚生年金の違いは何ですか？
国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する年金制度で、老齢基礎年金として定額の年金が支給されます。一方、厚生年金は会社員や公務員が加入する制度で、国民年金に上乗せされる形で、現役時代の給与や加入期間に応じて年金額が変動します。
年金はいつから受け取れますか？
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができます。ただし、個人の選択により60歳から64歳の間に繰り上げて受け取ることも、66歳以降に繰り下げて受け取ることも可能です。
年金は自動的に振り込まれますか？
いいえ、年金は自動的に振り込まれるわけではありません。原則として65歳になる誕生月の3ヶ月前頃に日本年金機構から年金請求書が送付されるので、必要事項を記入し、添付書類を添えて年金事務所に提出する手続きが必要です。
年金の平均受給額はどのくらいですか？
令和4年度のデータによると、老齢基礎年金の平均受給月額は約5.6万円です。老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた厚生年金受給者全体の平均受給月額は約14.5万円（老齢基礎年金分も含む）となっています。
年金は60歳からもらえますか？
はい、年金は60歳からもらうことが可能です。これは「繰り上げ受給」という制度を利用することで実現できます。ただし、繰り上げ受給を選択すると、年金額が一生涯にわたって減額されるため、慎重な検討が必要です。
まとめ
- 日本の公的年金制度は国民年金（基礎年金）と厚生年金の「2階建て」構造です。
- 会社員や公務員は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取れます。
- 老齢基礎年金は日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入します。
- 老齢厚生年金は会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。
- 両方の年金を受け取るには、原則として受給資格期間10年以上が必要です。
- 原則的な年金の受給開始年齢は65歳です。
- 老齢基礎年金は加入期間に応じた定額、老齢厚生年金は報酬額と加入期間で決まります。
- 働きながら年金を受け取る「在職老齢年金制度」では、老齢厚生年金が減額されることがあります。
- 老齢基礎年金は在職老齢年金制度の減額対象外です。
- 年金を早く受け取る「繰り上げ受給」は年金額が減額されます。
- 年金を遅く受け取る「繰り下げ受給」は年金額が増額されます。
- 受給資格期間不足の場合は、任意加入や追納で対策できます。
- 保険料免除期間がある場合は、追納で年金額を増やせます。
- 年金は自動支給ではないため、請求手続きが必要です。
- 「ねんきん定期便」で自身の年金記録を定期的に確認しましょう。
新着記事
ポチップ
