近年、自然災害の頻発化や大規模化を受けて、地域防災の担い手として「防災士」の重要性が高まっています。その中で「防災士は国家資格なの？」「将来的に国家資格になる可能性はあるの？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。本記事では、防災士資格の現在の位置づけ、国家資格化に関する議論の現状、そして将来性について、詳しく解説していきます。
防災士は国家資格？現在の位置づけを明確に解説
まず結論からお伝えすると、防災士は2025年5月現在、国家資格ではありません。防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格です。この章では、防災士資格の法的な位置づけと、国家資格との違いについて詳しく見ていきましょう。
具体的には以下の内容について解説します。
- 結論：防災士は現在、国家資格ではない
- 特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格
- 国家資格と民間資格の違い
結論：防災士は現在、国家資格ではない
多くの方が関心を持つ「防災士は国家資格なのか」という点ですが、繰り返しになりますが、防災士は国家資格ではありません。国家資格とは、法律に基づいて国や地方公共団体、またはそれに準ずる機関が認定する資格のことを指します。一方、防災士資格は、特定非営利活動法人である日本防災士機構が独自の基準で認証を行っている民間資格です。
しかし、民間資格だからといってその価値が低いわけではありません。防災士は、防災に関する一定の知識や技能を習得し、社会の様々な場で減災・防災活動を実践できる人材として、社会的に広く認知され、その重要性はますます高まっています。実際に、多くの自治体や企業で防災士の育成が推奨されており、地域防災計画の中で重要な役割を担うことも期待されています。
特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格
防災士資格を認証しているのは、特定非営利活動法人日本防災士機構です。この機構は、防災士の養成と認証、資質の向上、社会への啓発などを目的として活動しています。防災士になるためには、日本防災士機構が定める研修カリキュラムを修了し、資格取得試験に合格する必要があります。
研修では、地震、津波、風水害、火山噴火といった自然災害のメカニズムや被害想定、ハザードマップの活用法、避難所運営、応急救護、防災計画の策定など、多岐にわたる知識と技術を学びます。これにより、災害発生時に適切な判断と行動ができる能力を養うことを目指しています。日本防災士機構は、全国の研修機関と連携し、質の高い防災士の育成に努めています。
国家資格と民間資格の違い
ここで、国家資格と民間資格の違いを明確にしておきましょう。国家資格は、法律に基づいて国が認定するもので、その資格がなければ特定の業務を行えない「業務独占資格」（例：医師、弁護士）や、特定の名称を名乗ることができない「名称独占資格」（例：保育士、社会福祉士）などがあります。資格の信頼性や権威性が高く、社会的な信用度も一般的に高いと言えます。
一方、民間資格は、民間団体や企業が独自の基準で認定する資格です。特定の法律に基づくものではありませんが、専門知識や技能を証明するものとして、業界や社会で広く認知されている資格も多数存在します。防災士もその一つであり、防災分野における専門性を示す有効な資格として評価されています。国家資格ではないものの、その専門性と社会的な要請から、防災士の活動は非常に重要視されています。
防災士の国家資格化に向けた動きと現状の課題
防災士が現在民間資格であることはご理解いただけたかと思います。しかし、その重要性の高まりから、防災士の国家資格化を望む声も聞かれます。この章では、国家資格化に向けた動きや、その背景、そして実現に向けた課題について掘り下げていきます。
この章で取り上げる主な内容は以下の通りです。
- 国家資格化を望む声とその背景
- 国家資格化の議論の経緯
- 国家資格化へのハードル・課題
国家資格化を望む声とその背景
防災士の国家資格化を望む声は、主に防災意識の高い市民や、実際に防災活動に携わっている防災士自身、そして一部の専門家や議員などから上がっています。その背景には、いくつかの理由が考えられます。
まず、資格の信頼性向上への期待です。国家資格となることで、防災士の知識や技能が国によって保証されることになり、社会的な信用度がさらに高まると考えられています。これにより、防災士が地域防災活動や企業防災において、よりリーダーシップを発揮しやすくなる可能性があります。
次に、活動の幅の拡大です。国家資格化によって、法律に基づく権限や役割が付与される可能性も考えられます。例えば、災害時の避難誘導や情報伝達において、より公的な立場での活動が期待できるようになるかもしれません。
さらに、社会的な認知度向上も期待されます。国家資格となれば、メディアで取り上げられる機会も増え、防災士という資格自体の認知度が向上し、防災意識の啓発にも繋がると考えられます。これにより、より多くの人が防災士資格の取得を目指すきっかけになるかもしれません。
国家資格化の議論の経緯
防災士の国家資格化に関する議論は、過去にも何度か行われてきました。特に大規模な災害が発生した後など、防災体制の強化が叫ばれるタイミングで、その必要性が議論される傾向にあります。国会においても、防災士の活用や処遇改善、そして国家資格化の可能性について質疑が行われたこともあります。
しかし、現時点では具体的な国家資格化への道筋が明確になっているわけではありません。関係省庁や専門家、そして防災士自身の間でも、国家資格化のメリット・デメリットについて様々な意見があり、慎重な議論が求められています。資格制度の設計や既存の防災関連資格との整合性など、検討すべき課題が多いのが実情です。
日本防災士機構自身も、防災士の質の維持・向上や社会貢献活動の推進に力を入れており、国家資格化については、その動向を注視しつつ、まずは民間資格としての価値を高めていく方針を示しているようです。
国家資格化へのハードル・課題
防災士の国家資格化を実現するためには、いくつかのハードルや課題をクリアする必要があります。
まず、認定基準の統一と質の担保です。国家資格とするためには、全国どこで研修を受けても一定水準以上の知識・技能が習得できるような、標準化されたカリキュラムや厳格な認定基準が不可欠です。現在の防災士研修は、研修機関によって内容や特色に多少の違いがあるため、これを統一し、質の高い防災士を安定的に養成する仕組みを構築する必要があります。
次に、法整備の必要性です。国家資格とするためには、その根拠となる法律を制定するか、既存の法律を改正する必要があります。これには、国会での審議や関係省庁間の調整など、多くの時間と労力を要します。
さらに、関係省庁との調整も重要な課題です。防災は内閣府、総務省消防庁、国土交通省など、複数の省庁が関わっており、どの省庁が所管するのか、どのように連携していくのかといった調整が不可欠となります。また、既に存在する他の防災関連資格（例えば、自主防災組織リーダーや防災介助士など）との役割分担や棲み分けをどうするのかも検討が必要です。
これらの課題を乗り越え、国民的なコンセンサスを得ていくことが、防災士の国家資格化への道筋となるでしょう。
もし防災士が国家資格化されたら？予想されるメリット・デメリット
仮に防災士が国家資格化された場合、どのような変化が起こりうるのでしょうか。ここでは、予想されるメリットとデメリットを整理してみましょう。これはあくまで現時点での推測であり、実際に制度設計される際には様々な要素が考慮されることになります。
この章で考察する主なポイントは以下の通りです。
- メリット（防災体制の強化、社会的地位向上、専門的人材育成）
- デメリット（取得難易度上昇、維持コスト増加、既存資格との棲み分け）
メリット
防災士が国家資格となることによるメリットは多岐にわたると考えられます。
まず、防災体制の強化への貢献が期待されます。国家資格として位置づけられることで、防災士の質が一定以上に担保され、より信頼性の高い人材が全国に配置されることになります。これにより、地域や職場における防災計画の策定・実行、防災訓練の指導などがより効果的に行われ、社会全体の防災力向上に繋がるでしょう。特に、公的な避難所の運営や災害時の情報伝達など、より責任のある役割を担うことが可能になるかもしれません。
次に、防災士の社会的地位向上です。国家資格は、その専門性や重要性が国によって認められた証となります。これにより、防災士の社会的評価が高まり、活動の場がさらに広がる可能性があります。また、企業や自治体においても、防災士の配置がより積極的に進められたり、資格手当などの処遇改善に繋がったりすることも期待できます。
さらに、専門性の高い人材育成が進むと考えられます。国家資格化に伴い、研修カリキュラムがより高度化・専門化される可能性があります。これにより、最新の防災知識や技術を習得した、より質の高い防災の専門家が育成されることが期待されます。これは、複雑化・多様化する災害リスクに対応していく上で非常に重要です。
デメリット
一方で、国家資格化にはいくつかのデメリットや懸念点も考えられます。
まず、資格取得の難易度上昇の可能性です。国家資格となれば、その信頼性を担保するために、試験の難易度が上がったり、研修時間が長くなったり、受講資格が厳しくなったりする可能性があります。これにより、これまで比較的気軽に取得できた層にとっては、ハードルが高くなるかもしれません。
次に、資格維持コストの増加の可能性です。国家資格の中には、定期的な更新研修の受講や登録料の支払いが必要なものがあります。防災士が国家資格化された場合、同様に資格維持のための費用や手間が増加する可能性が考えられます。これは、特にボランティアベースで活動している防災士にとっては負担となるかもしれません。
さらに、既存の防災関連資格との棲み分けが課題となる可能性があります。現在、防災に関連する資格は防災士以外にも複数存在します。例えば、消防設備士（国家資格）、自主防災組織リーダー（自治体認定など）、防災介助士（民間資格）などです。防災士が国家資格となった場合、これらの既存資格との役割分担や連携をどのように整理するのか、明確な線引きが必要となるでしょう。場合によっては、資格制度の再編や統合といった動きも出てくるかもしれません。
これらのメリット・デメリットを総合的に勘案し、国民全体の利益に繋がるような制度設計が求められます。
現状でも価値が高い！防災士資格を取得するメリット
防災士の国家資格化については様々な議論がありますが、現行の民間資格としての防災士資格も、取得するメリットは非常に大きいと言えます。地域社会への貢献から個人のスキルアップまで、その価値は多岐にわたります。この章では、防災士資格を取得することで得られる具体的なメリットについて解説します。
本章でご紹介する主なメリットは以下の通りです。
- 地域防災への貢献とリーダーシップの発揮
- 企業や組織における防災力向上
- 個人の防災意識と実践力の向上
- 就職やキャリアアップへの活用事例
地域防災への貢献とリーダーシップの発揮
防災士資格を取得する最大のメリットの一つは、地域防災への具体的な貢献が可能になることです。研修で得た知識やスキルを活かして、自治会や自主防災組織の中心メンバーとして活動し、地域の防災計画策定や防災訓練の企画・運営に携わることができます。例えば、ハザードマップを用いた避難経路の確認、安否確認の方法の指導、避難所の設営訓練などをリードすることができます。
また、災害発生時には、初期消火、救出救護、避難誘導など、人命に関わる重要な役割を担うことが期待されます。専門的な知識を持つ防災士がいることで、地域住民の安心感が高まり、共助の輪を広げるきっかけにもなります。平常時から地域住民への防災啓発活動を行うことで、地域全体の防災意識を高めることにも繋がります。このように、地域防災のリーダーとして活躍できる点は、大きなやりがいとなるでしょう。
企業や組織における防災力向上
企業や各種団体においても、防災士の存在は非常に重要です。近年、企業の事業継続計画（BCP）策定の重要性が叫ばれていますが、防災士はその策定や運用において中心的な役割を果たすことができます。従業員の安全確保、事業資産の保全、災害時の事業継続・早期復旧のための計画立案や訓練実施など、組織の防災体制を強化する上で、防災士の専門知識は不可欠です。
また、従業員に対する防災教育や啓発活動を行うことで、組織全体の防災意識を高めることができます。安全配慮義務の観点からも、企業が防災士を育成・配置することは、従業員の生命と安全を守る上で有効な手段と言えるでしょう。実際に、防災士資格の取得を推奨したり、資格手当を支給したりする企業も増えています。
個人の防災意識と実践力の向上
防災士資格の取得は、自分自身や家族の命を守るための知識とスキルを身につけることにも直結します。地震、津波、風水害など、様々な災害のリスクを正しく理解し、いざという時に適切な判断と行動ができるようになります。例えば、自宅の耐震対策や家具の固定、非常持ち出し袋の準備、避難場所の確認といった自助の取り組みを具体的に進めることができます。
また、応急手当やAEDの操作方法などを習得することで、災害時だけでなく日常生活においても役立つスキルが身につきます。防災士の学習を通じて得られる知識は、日々の生活の中で防災意識を高く持ち続けることにも繋がり、減災への取り組みを習慣化する助けとなるでしょう。これは、何よりも自分自身と大切な人々を守るための大きな力となります。
就職やキャリアアップへの活用事例
防災士資格は、直接的に就職に結びつく「業務独占資格」ではありませんが、特定の分野においては就職やキャリアアップに有利に働くことがあります。例えば、建設業、不動産業、警備業、福祉施設、教育機関、地方自治体など、防災対策や危機管理が重要視される業界・職種では、防災士資格を持つ人材が高く評価される傾向にあります。
履歴書や職務経歴書に記載することで、防災に関する高い意識と専門知識を持っていることをアピールできます。特に、企業の総務部門やリスク管理部門、地域の防災担当部署などでは、即戦力として期待されるでしょう。また、防災関連のコンサルタントや講師として独立・起業する道も考えられます。社会貢献意識の高さを示すものとしても、ポジティブな評価に繋がることがあります。
防災士資格の取得方法と難易度
防災士資格を取得したいと考えた場合、どのような手順で、どの程度の難易度なのか気になる方も多いでしょう。防災士になるためには、特定の研修を受講し、試験に合格する必要があります。この章では、資格取得までの具体的な流れ、費用、そして気になる難易度について解説します。
この章で解説する主な内容は以下の通りです。
- 防災士研修講座の受講が必須
- 資格取得までの流れ（研修内容、試験）
- 費用について
- 合格率と難易度
防災士研修講座の受講が必須
防災士資格を取得するためには、まず日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士研修講座」を受講する必要があります。独学だけで試験を受けることはできません。これは、防災士として必要な知識や技能を体系的に習得し、一定の質を担保するためです。
研修機関は全国に多数あり、大学、専門学校、NPO法人、民間企業などが運営しています。研修の形式も、数日間の通学形式、eラーニングと集合研修を組み合わせた形式など、様々です。自分のライフスタイルや学習ペースに合わせて研修機関を選ぶことができます。受講申し込みは、各研修機関のウェブサイトなどから行います。
資格取得までの流れ（研修内容、試験）
防災士資格取得までの一般的な流れは以下の通りです。
- 研修機関への申し込みと自宅学習：まず、希望する研修機関に申し込み、送られてくる教本やeラーニング教材を使って自宅で事前学習を行います。この自宅学習（履修確認レポートの提出など）が研修講座の受講要件の一部となっている場合が多いです。
- 防災士研修講座の受講：次に、研修会場で集合研修を受講します。通常1日から2日間程度で、講義やグループワーク、実技訓練などが行われます。内容は、災害のメカニズム、防災計画、応急救護、避難所運営など多岐にわたります。
- 防災士資格取得試験の受験：研修講座の最終日に、防災士資格取得試験が実施されます。試験はマークシート方式で、研修で学んだ内容や教本から出題されます。
- 救急救命講習の修了：防災士登録のためには、消防署や日本赤十字社などが実施する「救急救命講習（普通救命講習など）」を修了し、その修了証のコピーを提出する必要があります。これは、防災士試験の前後どちらで受講しても構いませんが、多くの場合、防災士研修の受講前に取得しておくことが推奨されています。
- 合格と登録申請：試験に合格すると、日本防災士機構への登録申請手続きを行います。登録料を支払い、申請書類を提出することで、正式に防災士として認定され、認定証と防災士証が交付されます。
研修内容には、最新の災害事例や防災技術も盛り込まれており、実践的な知識を習得することができます。
費用について
防災士資格の取得にかかる費用は、主に以下のものがあります。
- 研修受講料：これは研修機関によって異なりますが、おおむね5万円から7万円程度が一般的です。この費用には、教本代、研修講座の受講料、防災士資格取得試験の受験料が含まれている場合が多いです。
- 救急救命講習受講料：消防署が実施する普通救命講習などは無料または数千円程度で受講できる場合が多いですが、日本赤十字社などの講習は別途費用がかかることがあります。事前に確認が必要です。
- 日本防災士機構への登録料：試験合格後、防災士として登録するために、日本防災士機構へ5,000円の登録料を支払う必要があります（2025年5月現在）。
- その他：交通費や宿泊費（遠方の研修に参加する場合）、教本以外の参考書代などが別途かかる場合があります。
合計すると、おおよそ6万円から8万円程度の費用を見込んでおくと良いでしょう。自治体によっては、防災士資格取得のための助成金制度を設けている場合もあるので、お住まいの自治体に問い合わせてみることをお勧めします。
合格率と難易度
防災士資格取得試験の合格率は、一般的に高いと言われています。日本防災士機構の発表によると、例年80%～90%程度の合格率で推移しているようです。これは、事前に教本でしっかりと学習し、研修講座の内容を理解していれば、十分に合格可能なレベルであることを示しています。
試験は3択のマークシート方式で、30問程度出題され、概ね8割以上の正答で合格とされています。出題範囲は、防災士教本の内容が中心となります。したがって、難易度としては、決して難しい試験ではありません。真面目に学習に取り組めば、多くの方が合格できる資格と言えるでしょう。ただし、油断せずに、教本を隅々まで読み込み、研修で講師が強調するポイントをしっかり押さえることが大切です。
防災士はどんな場面で活躍できる？具体的な活動事例
防災士の資格を取得した後、実際にどのような場面でその知識やスキルを活かすことができるのでしょうか。防災士の活躍の場は、地域コミュニティから企業、教育現場まで多岐にわたります。ここでは、具体的な活動事例をいくつかご紹介します。
この章で紹介する主な活動事例は以下の通りです。
- 地域コミュニティでの防災活動
- 企業・団体での防災計画策定・訓練指導
- 教育機関での防災教育
- ボランティア活動
地域コミュニティでの防災活動
防災士が最も活躍を期待される場の一つが、地域コミュニティにおける防災活動です。自治会や町内会、自主防災組織の中心メンバーとして、地域の防災力向上に貢献します。具体的には、地域のハザードマップを作成・更新し、住民に周知徹底する活動や、防災訓練（避難訓練、消火訓練、救護訓練など）の企画・運営、防災講演会の開催などが挙げられます。
また、平常時には、高齢者や障害を持つ方など、災害時に特別な配慮が必要な「災害時要援護者」の避難支援計画の作成に関わることもあります。災害発生時には、安否確認、初期消火、救出救護、避難誘導、避難所の運営補助など、リーダーシップを発揮して地域住民の安全確保に努めます。地域住民との信頼関係を築き、共助の精神を育むことも重要な役割です。
企業・団体での防災計画策定・訓練指導
企業や各種団体においても、防災士の専門知識は非常に役立ちます。多くの企業では、事業継続計画（BCP）や防災マニュアルの策定が求められていますが、防災士はこれらの計画策定や見直しにおいて中心的な役割を担うことができます。具体的には、オフィスの危険箇所の点検、従業員の避難経路の確保、備蓄品の管理、災害時の情報伝達体制の構築などを行います。
また、従業員向けの防災研修や避難訓練の企画・指導も重要な業務です。これにより、従業員一人ひとりの防災意識を高め、災害発生時のパニックを防ぎ、迅速かつ適切な対応ができるようにします。特に、企業の危機管理担当者や総務部門の担当者が防災士資格を取得することで、より実効性の高い防災体制を構築することが期待できます。
教育機関での防災教育
学校などの教育機関においても、防災士の活躍の場は広がっています。児童・生徒に対する防災教育は非常に重要であり、防災士はその専門知識を活かして、分かりやすく実践的な防災授業を行うことができます。例えば、地震のメカニズムや身の回りにある危険、避難時の注意点などを教えたり、防災マップ作りや避難所体験などの体験型学習を取り入れたりします。
また、教職員向けの防災研修を実施し、学校全体の防災対応能力を高めることにも貢献できます。学校安全計画の見直しや、災害発生時の児童・生徒の引き渡し方法の検討など、学校防災に関する様々な場面でアドバイスを行うことも期待されます。未来を担う子どもたちに正しい防災知識を伝えることは、社会全体の防災意識向上に繋がる重要な活動です。
ボランティア活動
大規模な災害が発生した際には、多くのボランティアが被災地支援に駆けつけますが、防災士は専門知識を持ったボランティアとして、より効果的な支援活動を行うことができます。被災地のニーズを的確に把握し、避難所の運営支援、物資の仕分け・配布、被災者の心のケア、復旧作業の手伝いなど、多岐にわたる活動が考えられます。
特に、他のボランティアへの指示出しや、行政・NPOとの連携など、コーディネーター的な役割を担うことも期待されます。防災士としての知識やスキルは、混乱した状況下でも冷静に判断し、安全かつ効率的に支援活動を進める上で大きな力となります。日本防災士会などの団体を通じて、被災地支援の情報を得たり、他の防災士と連携したりすることも可能です。
よくある質問
ここでは、防災士やその国家資格化に関して、多くの方が疑問に思われる点をQ&A形式でまとめました。
防災士の資格に有効期限はありますか？更新は必要？
防災士の資格自体には、現在のところ有効期限や更新制度はありません。一度取得すれば、生涯有効な資格となります。ただし、防災に関する知識や技術は常に新しい情報にアップデートされていくため、資格取得後も自主的に研修会に参加したり、最新情報を学んだりするなど、継続的なスキルアップが推奨されています。日本防災士機構や地域の防災士会などが主催するフォローアップ研修などに参加するのも良いでしょう。
防災士の資格取得にかかる費用はどれくらいですか？
防災士資格の取得にかかる費用は、研修機関や受講するコースによって異なりますが、一般的には総額で6万円～8万円程度を見込んでおくとよいでしょう。内訳としては、研修受講料（教本代、試験料込みで5万円～7万円程度）、日本防災士機構への登録料（5,000円）、そして別途必要となる救急救命講習の受講料（無料～数千円程度）などがあります。自治体によっては助成金制度がある場合もあります。
防災士の試験は難しいですか？合格率は？
防災士資格取得試験の難易度はそれほど高くありません。日本防災士機構によれば、合格率は例年80%～90%程度と非常に高い水準です。試験は3択のマークシート方式で、研修で学んだ内容や教本から出題されます。事前にしっかりと学習し、研修内容を理解していれば、多くの方が合格できる試験と言えます。
防災士は国家資格ではないのですか？
はい、2025年5月現在、防災士は国家資格ではありません。特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格です。ただし、その重要性から国家資格化を望む声もあり、今後の動向が注目されています。
防災士の資格を持っていると就職に有利ですか？
防災士資格が直接的に就職に結びつく「業務独占資格」ではありませんが、特定の業界や職種では有利に働くことがあります。例えば、建設業、不動産業、警備業、福祉施設、企業の危機管理部門、地方自治体の防災担当部署などでは、防災に関する専門知識を持つ人材として評価されやすいです。履歴書に記載することで、防災意識の高さや専門性をアピールできます。
防災士と似たような資格はありますか？
はい、防災に関連する資格はいくつかあります。例えば、国家資格としては「消防設備士」があります。民間資格では、「防災介助士」「災害危機管理人」「地域防災リーダー（自治体認定など）」などがあります。それぞれ対象とする分野や専門性が異なりますので、ご自身の目的や関心に合わせて調べてみると良いでしょう。防災士は、地域や職域における実践的な防災活動の担い手としての側面が強い資格です。
防災士の資格を取得するデメリットはありますか？
防災士資格を取得すること自体に大きなデメリットは考えにくいですが、強いて挙げるとすれば、資格取得のための時間と費用がかかる点でしょう。また、資格を取得したことで、地域や職場で防災に関する役割や責任を期待されることがプレッシャーに感じる方もいるかもしれません。しかし、それ以上に得られる知識やスキル、社会貢献の実感は大きいと言えます。
防災士の年収はどれくらいですか？
防災士資格は、それ自体が直接的に収入を保証するものではありません。多くの場合、ボランティアとして活動する方や、現在の仕事に加えて防災の役割を担う方が多いため、「防災士としての年収」というデータは一概には言えません。企業によっては資格手当が付く場合もありますが、金額は企業により異なります。防災コンサルタントなど専門職として独立した場合は、その活動実績や契約内容によって収入は大きく変わります。
日本防災士機構とはどのような団体ですか？
特定非営利活動法人日本防災士機構は、防災士の養成と認証、資質の向上、防災意識の啓発などを目的として設立された団体です。防災士研修のカリキュラム基準を定め、全国の研修機関を認証しています。また、防災士の登録管理や、防災に関する情報提供、防災士の活動支援なども行っています。日本の防災力向上に貢献することを目指して活動しているNPO法人です。
まとめ
- 防災士は現在、国家資格ではなく民間資格です。
- 日本防災士機構が認証を行っています。
- 国家資格化を望む声はありますが、実現には課題も多いです。
- 国家資格化のメリットには、信頼性向上や活動範囲拡大があります。
- 国家資格化のデメリットには、取得難易度上昇の可能性などがあります。
- 現行の民間資格でも、地域防災への貢献など価値は高いです。
- 企業や組織の防災力向上にも寄与します。
- 個人の防災意識と実践力を高めることができます。
- 資格取得には研修受講と試験合格が必要です。
- 取得費用は総額6万円～8万円程度が目安です。
- 試験の合格率は高く、難易度は比較的易しいです。
- 地域コミュニティでの活動が主な活躍の場です。
- 企業や教育機関、ボランティアとしても活躍できます。
- 資格に有効期限や更新制度は現在ありません。
- 防災士の国家資格化の動向は今後も注視が必要です。
