「そういえば、昔使っていたあの銀行口座、どうなったかな…」「もしかして、休眠口座になっているかも？」そんな風に、使わなくなった預金口座の存在を思い出して、不安に感じていませんか？長い間取引がない口座は「休眠口座」となり、簡単には引き出せなくなってしまうことがあります。でも、ご安心ください。休眠口座は、正しい手続きを踏めば、きちんと復活させて大切なお金を取り戻すことができます。本記事では、休眠口座を復活させるために必要なものから、具体的な手続きの流れ、そして知っておきたい注意点まで、あなたの疑問や不安を解消するために、分かりやすく徹底的に解説していきます。
あなたの口座も対象かも？まずは休眠口座の基本を知ろう
休眠口座の復活手続きを始める前に、まずは「休眠口座」そのものについて、基本的な知識を整理しておきましょう。ご自身の口座が対象なのかどうかを判断する上で、とても大切なポイントになります。休眠口座の定義や、自分の口座が該当するかどうかの確認方法について、ここでしっかりと押さえておきましょう。
この章では、以下の内容について詳しく解説していきます。
- 休眠口座とは？どんな口座が対象になるの？
- どうやって確認する？休眠口座の確認方法
休眠口座とは？どんな口座が対象になるの？
「休眠口座」とは、長期間にわたって入出金などの取引がない預金口座のことを指します。具体的には、「休眠預金等活用法」という法律に基づいて、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引がない口座が対象となります。
つまり、最後にATMで現金を引き出したり、給与の振込があったりした日から、10年間まったく動きのない口座が「休眠口座」として扱われる可能性があるということです。普通預金だけでなく、定期預金や貯蓄預金など、ほとんどの預金が対象となります。ただし、財形貯蓄や外貨預金など、一部対象外となる預金もありますので、気になる方は取引金融機関に確認してみるのが確実です。
金融機関は、口座が休眠状態になる前に、登録されている住所へ通知を送ることになっています。しかし、引っ越しなどで住所変更の手続きをしていないと、その通知が届かず、知らないうちに休眠口座になっていた、というケースも少なくありません。
どうやって確認する？休眠口座の確認方法
「自分のあの口座、もしかして休眠口座かも…」と気になった場合、どうやって確認すればよいのでしょうか。確認方法は主に2つあります。
一つ目は、取引のあった金融機関の窓口や電話で直接問い合わせる方法です。通帳やキャッシュカードが手元にあれば、口座番号などを伝えることでスムーズに確認できます。もし紛失していても、本人確認ができれば調べてもらえることがほとんどですので、諦めずに相談してみましょう。
二つ目は、預金保険機構のウェブサイトで確認する方法です。休眠預金等活用法に基づき、休眠預金は預金保険機構に移管されます。移管された預金については、預金保険機構のウェブサイトにある「休眠預金等検索」ページで、金融機関名や支店名、口座番号などを入力することで、自分の預金が移管されているかどうかを確認できます。ただし、全ての情報がすぐに反映されるわけではないため、最終的には金融機関への問い合わせが必要になる場合が多いです。まずは手始めに、取引金融機関へ連絡してみるのが最も確実で早い方法と言えるでしょう。
【結論】休眠口座の復活に必要なものリスト
休眠口座を復活させたいと思った時、最も気になるのが「一体何を持っていけばいいの？」という点ではないでしょうか。手続きをスムーズに進めるためにも、事前に必要なものをしっかりと準備しておくことが大切です。ここでは、休眠口座の復活手続きに一般的に必要となるものを、分かりやすくリストアップして解説します。
この章でご紹介する、復活手続きに必要なものは以下の通りです。
- 本人確認書類
- 通帳・キャッシュカード
- 届出印（印鑑）
- 【場合による】その他の書類
本人確認書類
まず絶対に必要になるのが、手続きを行う本人の確認ができる公的な書類です。これは、なりすましなどの金融犯罪を防ぐために不可欠なものです。一般的に、以下のものが本人確認書類として認められています。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート（所持人記入欄があるもの）
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- 各種健康保険証（※）
- 各種年金手帳（※）
（※）顔写真のない本人確認書類（健康保険証や年金手帳など）の場合は、住民票の写しや公共料金の領収書など、別の確認書類の提示を求められることがあります。金融機関によって取り扱いが異なるため、事前に電話などで確認しておくと二度手間にならず安心です。
また、結婚などで氏名が変わっている場合や、引っ越しで住所が変わっている場合は、現在の氏名・住所が確認できる書類に加えて、旧姓や旧住所とのつながりが分かる戸籍謄本や住民票（除票）などが必要になることもあります。
通帳・キャッシュカード
次に、その口座の通帳やキャッシュカードがあれば、手続きが非常にスムーズに進みます。口座番号や支店名がすぐに分かり、金融機関側での本人確認も容易になるためです。長年使っていないと、どこにしまったか忘れてしまったという方も多いかもしれませんが、まずは探してみましょう。
もちろん、「通帳もカードも紛失してしまった…」という場合でも、復活を諦める必要はありません。その場合は、本人確認をより慎重に行うことで手続きを進めることができます。ただし、通常よりも手続きに時間がかかったり、追加の書類を求められたりすることがありますので、その点は念頭に置いておきましょう。紛失した場合の対処法については、後の章で詳しく解説します。
届出印（印鑑）
口座を開設した際に届け出た印鑑、いわゆる「届出印」も、手続きに必要となる重要なアイテムです。払戻請求書などの書類に押印を求められます。どの印鑑を届け出たか忘れてしまった場合は、心当たりのある印鑑をいくつか持参するとよいでしょう。
届出印を紛失してしまった場合も、通帳などと同様に手続きは可能です。その際は、まず印鑑の紛失手続きを行い、新しい印鑑を登録し直す「改印」という手続きを同時に行うことになります。この場合も、本人確認がより厳格になるため、運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類があると手続きが円滑に進みます。
【場合による】その他の書類
基本的な必要書類は上記で説明した3点ですが、状況によっては追加で書類が必要になるケースがあります。例えば、口座名義人本人が手続きに行けず、代理人が手続きを行う場合です。この場合は、口座名義人本人と代理人、両方の本人確認書類に加えて、口座名義人本人が作成した「委任状」が必要となります。
また、口座名義人が亡くなっている場合は、相続手続きが必要になります。この場合は、亡くなった方の戸籍謄本（出生から死亡まで連続したもの）や、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書など、多くの書類が必要となり、手続きも複雑になります。相続による手続きの場合は、まず金融機関の相続専門部署などに相談することをおすすめします。
3ステップで簡単！休眠口座の復活手続きの流れ
必要なものが分かったところで、次は実際に休眠口座を復活させるための手続きの流れを見ていきましょう。難しそうに感じるかもしれませんが、一つひとつのステップは決して複雑ではありません。落ち着いて進めれば、誰でも手続きを完了させることができます。ここでは、一般的な手続きの流れを3つのステップに分けて、分かりやすく解説します。
休眠口座復活までの、大まかな流れは以下の通りです。
- Step1: 取引のあった金融機関へ連絡
- Step2: 必要書類を準備して窓口へ
- Step3: 手続き完了！預金の引き出しや利用再開
Step1: 取引のあった金融機関へ連絡
まず最初に行うべきことは、口座を開設した金融機関への連絡です。通帳やキャッシュカードに記載されている支店、もしくはお近くの支店の窓口や電話で、「長年使っていない口座があり、休眠口座になっているか確認したい」と伝えましょう。
この時、手元に通帳やキャッシュカードがあれば、口座番号や支店名を伝えると話がスムーズに進みます。もし紛失していても、氏名や生年月日、当時の住所などから調べてもらえることがほとんどです。電話で連絡する際は、具体的な手続きに必要なものや、来店が必要かどうかなどを詳しく確認しておくと、その後の行動がスムーズになります。金融機関によっては、来店前に予約が必要な場合もあるため、合わせて確認しておくと良いでしょう。
Step2: 必要書類を準備して窓口へ
金融機関への連絡が済んだら、次に指示された必要書類を準備して、金融機関の窓口へ行きます。前の章で解説した「本人確認書類」「通帳・キャッシュカード」「届出印」の3点セットは、基本的に必須と考えて準備しましょう。その他、状況に応じて追加の書類が必要な場合は、それも忘れずに持参します。
窓口では、担当者の案内に従って「払戻請求書」や「諸届」といった書類に必要事項を記入し、持参した届出印を押印します。記入方法が分からない場合は、遠慮なく担当者に質問しましょう。丁寧に教えてくれます。ここで本人確認が行われ、書類に不備がなければ手続きは次のステップに進みます。
Step3: 手続き完了！預金の引き出しや利用再開
書類の提出と本人確認が無事に終われば、手続きは完了です。その場で預金を全額引き出して解約することもできますし、今後もその口座を使い続けたい場合は、そのまま利用を再開することも可能です。
ただし、休眠口座になってから長い年月が経過している場合や、預金がすでに預金保険機構に移管されている場合などは、その日のうちに現金を受け取れず、後日改めて来店するか、指定の口座へ振り込んでもらう形になることもあります。手続きにかかる時間やお金の受け取り方法については、窓口でしっかりと確認しておきましょう。これで、眠っていたあなたの大切な資産が、再びあなたの手元に戻ってきます。
ケース別！こんな時はどうする？休眠口座復活のQ&A
休眠口座の復活手続きは、基本的な流れに沿って進めれば問題ありません。しかし、「通帳をなくしてしまった」「結婚して苗字が変わった」など、個別の事情を抱えている方も多いのではないでしょうか。ここでは、そうしたイレギュラーなケースに焦点を当て、具体的な対処法をQ&A形式で詳しく解説していきます。あなたの状況に合った解決策がきっと見つかるはずです。
ここでは、以下のようなケースについて解説します。
- 通帳やキャッシュカード、届出印を紛失した場合
- 結婚などで氏名・住所が変わっている場合
- 代理人が手続きする場合
- 口座名義人が亡くなっている場合
通帳やキャッシュカード、届出印を紛失した場合
「昔の口座だから、通帳もカードも印鑑もどこにあるか分からない…」というケースは、非常によくあります。しかし、全て紛失していても、口座の復活は可能ですのでご安心ください。
この場合、まずは金融機関の窓口で「通帳・キャッシュカード・届出印の全てを紛失した」という事実を正直に伝えましょう。手続きとしては、まず「紛失届」を提出し、同時に届出印を新しいものに変更する「改印」の手続きを行います。本人確認が通常よりも厳格になるため、運転免許証やマイナンバーカードといった顔写真付きの本人確認書類が必須となることがほとんどです。顔写真付きの書類がない場合は、複数の本人確認書類を求められるなど、手続きが少し煩雑になる可能性があります。いずれにせよ、諦めずにまずは金融機関に相談することが第一歩です。
結婚などで氏名・住所が変わっている場合
口座を開設した時から、結婚や引っ越しで氏名や住所が変わっている場合も多いでしょう。この場合は、現在の氏名・住所が記載された本人確認書類に加えて、氏名や住所の変更履歴が分かる公的な書類が必要になります。
具体的には、氏名の変更であれば、旧姓と新姓の両方が記載されている「戸籍謄本」などが必要です。住所の変更であれば、前後の住所が記載されている「住民票」や「戸籍の附票」などが該当します。これらの書類を用意することで、口座名義人と手続きに来た人物が同一であることを証明します。どの書類が必要になるかは金融機関によって異なる場合があるため、事前に電話で確認しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。
代理人が手続きする場合
口座名義人本人が高齢であったり、病気や怪我で入院していたり、あるいは遠方に住んでいるため、どうしても金融機関の窓口に行けないという状況もあるでしょう。このような場合は、代理人が手続きを行うことも可能です。
代理人が手続きを行う際に最も重要な書類が「委任状」です。これは、口座名義人本人が「代理人に手続きを委任します」という意思を示すための書類で、本人の自署と押印（実印が望ましい）が必要です。委任状の書式は金融機関によって定められていることが多いので、事前に取り寄せておきましょう。委任状に加えて、口座名義人本人の本人確認書類（コピー可の場合も）と、手続きに行く代理人自身の本人確認書類（原本）の両方が必要になります。親子や夫婦であっても委任状は必要ですので、注意してください。
口座名義人が亡くなっている場合
亡くなった家族の遺品を整理していたら、古い通帳が出てきた、というケースも考えられます。この場合、手続きは通常の休眠口座の復活とは異なり、「相続手続き」として扱われます。相続手続きは、休眠口座の復活手続きよりも複雑で、必要となる書類も多くなります。
一般的に必要となるのは、以下の様な書類です。
- 亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本など）
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書（遺言書がない場合）
- 金融機関所定の相続手続依頼書
相続人が誰で、何人いるのかを確定させ、その全員の同意のもとで手続きを進める必要があるため、非常に手間と時間がかかります。まずは取引金融機関の相続専門窓口やコールセンターに連絡し、具体的な手続きの流れと必要書類について、詳細な説明を受けることから始めましょう。
【金融機関別】手続きのポイントと注意点
休眠口座の復活手続きの基本的な流れはどの金融機関でも大きくは変わりませんが、細かなルールや対応は金融機関によって異なる場合があります。特に、全国に多くの利用者がいるゆうちょ銀行やメガバンクでは、独自の取り扱いがあることも。ここでは、主要な金融機関ごとの手続きのポイントや注意点について解説します。ご自身の口座がある金融機関の項目を参考にしてください。
この章では、以下の金融機関について解説します。
- ゆうちょ銀行の場合
- 都市銀行（メガバンク）の場合
- 地方銀行・信用金庫の場合
- ネット銀行の場合
ゆうちょ銀行の場合
ゆうちょ銀行の口座は、「通常貯金」だけでなく「定額貯金」や「定期貯金」をお持ちの方も多いでしょう。これらの貯金も、もちろん休眠口座（ゆうちょ銀行では「睡眠貯金」と呼ばれることもあります）の対象となります。
ゆうちょ銀行の大きな特徴として、満期を過ぎた定額貯金や定期貯金は、法律で定められた期間（満期日から20年2ヶ月）が経過すると権利が消滅し、払い戻しが受けられなくなってしまうという点があります。これは休眠預金等活用法とは別の旧郵便貯金法に基づくルールであり、非常に重要な注意点です。心当たりのある方は、一日も早く手続きをすることをおすすめします。
手続きは、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で行えます。必要なものは他の金融機関とほぼ同じで、本人確認書類、通帳・証書、届出印です。もし通帳などを紛失していても、本人確認ができれば手続きは可能です。
都市銀行（メガバンク）の場合
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった都市銀行（メガバンク）でも、基本的な手続きの流れは同じです。取引があった支店だけでなく、最寄りの支店でも手続きが可能な場合がほとんどなので、利便性が高いと言えるでしょう。
メガバンクの場合、ウェブサイトに休眠口座に関する詳しい案内ページが用意されていることが多く、必要な書類や手続きの流れを事前に確認しやすいのがメリットです。また、近年では来店予約システムを導入している銀行も増えています。予約をしてから行けば、待ち時間を短縮でき、スムーズに手続きを進めることができます。特に、紛失物がある場合や相続手続きなど、相談に時間がかかりそうなケースでは、来店予約を活用するのがおすすめです。
地方銀行・信用金庫の場合
地方銀行や信用金庫の休眠口座も、基本的な手続きは都市銀行と変わりません。地域に密着した金融機関ならではの、丁寧で親身な対応が期待できるかもしれません。ただし、注意点として、取引していた支店が統廃合でなくなっているケースが考えられます。
その場合は、どの支店が業務を引き継いでいるのか（承継店舗）を、その金融機関のウェブサイトやコールセンターで確認する必要があります。手続き自体は、承継店舗や最寄りの支店で行えることがほとんどです。必要書類なども事前に電話で確認しておくと、間違いがないでしょう。
ネット銀行の場合
店舗を持たないネット銀行の口座が休眠状態になった場合、どうすればよいのでしょうか。ネット銀行では、ログインや取引が一定期間ない場合に、口座の利用を一時的に停止する措置が取られることが一般的です。
復活手続きは、基本的にオンライン上で完結するケースが多く、ウェブサイトやアプリから本人確認手続きを行うことで、利用を再開できます。ただし、長期間の放置により、登録していたメールアドレスや電話番号が現在使えないものになっていると、オンラインでの本人確認が難しくなります。その場合は、郵送での書類のやり取りや、専用のコールセンターへの問い合わせが必要になります。まずは、そのネット銀行のウェブサイトにある「よくある質問」などを確認してみましょう。
放置はNG！休眠口座をそのままにしておく3つのデメリット
「手続きが面倒だから、まあいいか…」と、休眠口座の存在に気づきながらも、つい後回しにしてしまっていませんか？しかし、休眠口座を放置しておくことには、いくつかのデメリットやリスクが伴います。あなたの大切な資産を守るためにも、放置するリスクを正しく理解し、早めに行動を起こすことが重要です。ここでは、休眠口座を放置する主な3つのデメリットについて解説します。
休眠口座を放置することで起こりうるデメリットは、主に以下の3つです。
- 預金が民間公益活動に活用されてしまう
- ATMやネットバンキングで引き出せなくなる
- 口座維持手数料が発生する可能性がある
預金が民間公益活動に活用されてしまう
これが最も大きなポイントです。2018年1月に施行された「休眠預金等活用法」に基づき、10年以上取引のない休眠口座の預金は、預金保険機構に移管され、民間の公益活動に活用されることになっています。
具体的には、子どもや若者の支援、日常生活に困難を抱える方々の支援、地域活性化の支援といった、社会課題の解決を目指す活動の資金として使われます。もちろん、これは社会的に意義のあることですが、あなたのお金が意図せず使われてしまうということでもあります。ただし、移管された後でも、金融機関の窓口で手続きをすれば、利子を含めて全額引き出すことが可能です。元本が保証されなくなるわけではありませんが、自分の知らないうちにお金が動くのは、あまり気分の良いものではないかもしれません。
ATMやネットバンキングで引き出せなくなる
口座が休眠状態になると、キャッシュカードを持っていてもATMでの取引ができなくなったり、ネットバンキングにログインできなくなったりします。金融機関が、不正利用などを防ぐために口座を凍結（ロック）するためです。
「残高があるはずなのに、なぜか引き出せない」という事態に陥り、いざという時にお金が使えず困ってしまう可能性があります。このロックを解除し、再び取引ができるようにするためには、結局のところ、金融機関の窓口で本人確認を含む復活手続きが必要になります。つまり、放置すればするほど、いざ使いたいと思った時の手間が増えてしまうのです。
口座維持手数料が発生する可能性がある
近年、一部の金融機関では、長期間利用のない口座に対して「未利用口座管理手数料」や「口座維持手数料」を導入する動きが広がっています。
これは、一定期間以上、一定額以下の預金残高で、入出金などの取引がない口座から、年間1,000円～2,000円程度の手数料を自動的に引き落とすというものです。手数料の引き落としが続き、口座残高が手数料の額に満たなくなった場合は、残高全額を手数料として引き落とした上で、口座が自動的に解約されるケースもあります。つまり、少額だからと放置していると、知らないうちに預金がゼロになり、口座自体が消滅してしまう可能性があるのです。これは非常に大きなデメリットと言えるでしょう。
よくある質問
休眠口座の復活に手数料はかかりますか？
いいえ、原則として休眠口座の復活手続き自体に手数料はかかりません。預金が預金保険機構に移管された後でも、無料で引き出すことができます。ただし、氏名や住所変更の確認のために戸籍謄本や住民票を取得する際の発行手数料や、相続手続きで司法書士などの専門家に依頼した場合の費用は自己負担となります。
休眠口座の復活までにかかる期間は？
手続きにかかる期間は、状況によって大きく異なります。通帳や届出印などが全て揃っており、書類に不備がなければ、多くの場合、その日のうちに手続きが完了し、預金の引き出しや利用再開が可能です。しかし、預金がすでに預金保険機構に移管されている場合や、紛失物がある場合、相続が絡む場合などは、確認に時間がかかり、後日の手続きとなることがあります。数週間から、相続の場合は数ヶ月かかることも珍しくありません。
残高がいくらから休眠口座になりますか？
休眠口座になるかどうかは、預金残高の金額には関係ありません。たとえ残高が1円であっても、10年以上取引がなければ休眠口座の対象となります。逆に、残高が100万円あっても、10年以上動きがなければ同様に休眠口座となります。重要なのは「取引の有無」と「期間」です。
ネットで休眠口座の復活はできますか？
これは金融機関によります。メガバンクや地方銀行などの店舗を持つ金融機関の場合、休眠口座の復活は原則として窓口での手続きが必要です。本人確認を厳格に行う必要があるためです。一方、楽天銀行やPayPay銀行などのネット銀行の場合は、オンライン上で本人確認を完結させ、利用を再開できるケースが多いです。ただし、登録情報が古いなどの理由でオンラインでの本人確認ができない場合は、郵送などでの手続きが必要になります。
休眠口座を復活させずに解約できますか？
はい、可能です。休眠口座の復活手続きと解約手続きは、実質的にほぼ同じです。窓口で「休眠口座を解約したい」と伝えれば、本人確認と所定の書類記入を行った上で、預金残高をその場で現金で受け取り、口座を解約することができます。今後使う予定のない口座であれば、復活させずに解約してしまうのが良いでしょう。
まとめ
- 休眠口座とは10年以上取引がない預金口座のことです。
- 復活には本人確認書類、通帳、届出印が必要です。
- 手続きは取引のあった金融機関の窓口で行います。
- 通帳や印鑑を紛失していても復活は可能です。
- 氏名や住所が変わっている場合は変更履歴の分かる書類が必要です。
- 代理人手続きには委任状が必須となります。
- 口座名義人が死亡している場合は相続手続きが必要です。
- ゆうちょ銀行の定額貯金などは権利消滅に注意が必要です。
- 放置すると預金が民間公益活動に使われることがあります。
- 移管後も預金は全額引き出し可能です。
- 休眠口座になるとATMやネットでの取引が停止します。
- 口座維持手数料で残高がなくなる可能性もあります。
- 復活手続き自体に手数料はかかりません。
- 手続きは即日完了することも、数日かかることもあります。
- 復活させずにそのまま解約することもできます。
