65歳以上の年金から引かれる金額はいくら？税金と社会保険料の仕組みを徹底解説

65歳以上になり、いよいよ年金生活が始まるという方にとって、年金から実際にいくら引かれるのかは大きな関心事ではないでしょうか。せっかく受け取る年金の手取りが、税金や社会保険料でどれくらい減ってしまうのか、不安に感じる方も少なくありません。

本記事では、65歳以上の年金から引かれる主な金額の種類から、それぞれの計算方法、さらには手取りを増やすための方法まで、分かりやすく解説します。年金生活を安心して送るためにも、ぜひ最後までお読みいただき、ご自身の年金について理解を深めてください。

65歳以上の年金から引かれる主な金額の種類

65歳以上で年金を受け取る場合、年金は単なる収入ではなく、税金や社会保険料の対象となります。具体的にどのような費用が年金から差し引かれるのかを理解することは、年金生活の計画を立てる上で非常に重要です。主に以下の4つの費用が年金から引かれることになります。

これらの費用は、年金の種類や金額、その他の所得状況によって計算方法が異なります。それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

• 所得税と復興特別所得税
• 住民税
• 健康保険料
• 介護保険料

所得税と復興特別所得税

公的年金は「雑所得」として所得税の課税対象となります。年金を受け取る際には、原則として源泉徴収という形で所得税が天引きされる仕組みです。この所得税には、2037年までは復興特別所得税も上乗せされて徴収されます。年間の年金受給額が一定額を超える場合に、この所得税と復興特別所得税が引かれることになります。

住民税

住民税は、お住まいの市区町村と都道府県に納める税金で、所得に応じて課税されます。年金も住民税の課税対象となるため、年金から天引きされる形で徴収されるのが一般的です。住民税には、所得割と均等割の2種類があり、年金収入に応じて計算されます。前年の所得に基づいて計算されるため、年金生活が始まった翌年から本格的に住民税が引かれると覚えておくと良いでしょう。

健康保険料

65歳以上になると、原則として国民健康保険または後期高齢者医療制度のいずれかに加入することになります。75歳未満の方は国民健康保険、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象です。これらの健康保険料も、年金から天引きされる形で徴収されます。健康保険料は、医療費の自己負担割合を抑えるために不可欠な費用であり、所得に応じて金額が変動します。

介護保険料

40歳以上になると、介護保険への加入が義務付けられ、介護保険料を支払うことになります。65歳以上になると、介護保険の第1号被保険者となり、原則として年金から介護保険料が天引きされます。介護保険料は、将来介護が必要になった際にサービスを利用するための重要な財源です。

年金から引かれる税金（所得税・住民税）の計算方法

年金から引かれる税金は、所得税と住民税の2種類です。これらの税金は、年金収入だけでなく、他の所得や適用される控除によって大きく変動します。特に、公的年金等控除は年金受給者にとって重要な控除であり、その仕組みを理解することが税額を把握する上で欠かせません。

ここでは、公的年金等控除の概要と、所得税・住民税それぞれの計算ステップについて詳しく解説します。ご自身の年金収入と照らし合わせながら、具体的な税額のイメージを掴んでいきましょう。

• 公的年金等控除とは？
• 所得税の計算ステップ
• 住民税の計算ステップ
• 年金所得以外の所得がある場合の注意点

公的年金等控除とは？

公的年金等控除とは、公的年金（国民年金、厚生年金など）の収入から一定額を差し引くことができる制度です。これにより、年金収入の全額が課税対象となるのではなく、控除後の金額に対して税金が計算されます。この控除額は、年金収入の金額や年齢によって異なり、65歳以上の方には有利な控除額が設定されています。

所得税の計算ステップ

所得税は、以下のステップで計算されます。

1. 年金収入額の確認: 1年間で受け取った公的年金の合計額を確認します。
2. 公的年金等控除額の適用: 年齢と年金収入額に応じた公的年金等控除額を差し引きます。
3. 所得控除の適用: 基礎控除、社会保険料控除、医療費控除など、適用される所得控除をさらに差し引きます。
4. 課税所得の算出: 年金収入から公的年金等控除と所得控除を差し引いた金額が課税所得となります。
5. 税率の適用: 課税所得に所得税率を乗じて所得税額を算出します。
6. 復興特別所得税の加算: 算出した所得税額に2.1%の復興特別所得税を加算します。

これらのステップを経て、最終的な所得税額が決定されます。確定申告を行うことで、源泉徴収された税額との過不足が精算されるため、忘れずに手続きを行いましょう。

住民税の計算ステップ

住民税も所得税と同様に、以下のステップで計算されます。

1. 年金収入額の確認: 1年間で受け取った公的年金の合計額を確認します。
2. 公的年金等控除額の適用: 年齢と年金収入額に応じた公的年金等控除額を差し引きます。
3. 所得控除の適用: 基礎控除、社会保険料控除、医療費控除など、適用される所得控除をさらに差し引きます。住民税の所得控除額は、所得税とは異なる場合があります。
4. 課税所得の算出: 年金収入から公的年金等控除と所得控除を差し引いた金額が課税所得となります。
5. 税率の適用: 課税所得に住民税率（都道府県民税と市町村民税の合計）を乗じて所得割額を算出します。
6. 均等割の加算: 所得割額に均等割額（定額）を加算します。

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、通常は年金からの天引き（特別徴収）または納付書による支払い（普通徴収）で納めます。年金からの天引きは、原則として4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回に分けて行われます。

年金所得以外の所得がある場合の注意点

年金収入以外にも、給与所得や不動産所得、事業所得などがある場合、それらの所得も合算して税金が計算されます。特に、65歳以降も働き続けて給与収入がある場合は、年金と給与の合計額で税金が計算されるため、注意が必要です。所得の種類が増えることで、適用される控除額や税率が変わる可能性もあります。

65歳以上の健康保険料と介護保険料の計算方法

年金から引かれる社会保険料には、健康保険料と介護保険料があります。これらは、病気や怪我、介護が必要になった際に私たちを支える大切な制度です。65歳以上になると、これらの保険料の計算方法や負担の仕組みに変化が生じることがあります。

ここでは、65歳以上の健康保険料と介護保険料がどのように計算されるのか、また、負担を軽減するための措置があるのかどうかについて、詳しく見ていきましょう。ご自身の状況と照らし合わせながら、理解を深めてください。

• 健康保険料の計算方法と負担軽減措置
• 介護保険料の計算方法と段階別保険料

健康保険料の計算方法と負担軽減措置

65歳以上75歳未満の方は国民健康保険、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入します。それぞれの健康保険料の計算方法は以下の通りです。

• 国民健康保険料: 所得割（所得に応じて計算）と均等割（世帯人数に応じて計算）の合計で決まります。年金収入も所得として計算対象となります。
• 後期高齢者医療保険料: 所得割（所得に応じて計算）と均等割（被保険者一人あたり定額）の合計で決まります。

どちらの制度でも、所得が低い方には保険料の軽減措置が適用される場合があります。例えば、世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割額が減額されることがあります。 また、災害や失業など特別な事情がある場合には、申請により保険料の減免が受けられる可能性もありますので、お住まいの市区町村や後期高齢者医療広域連合の窓口に相談してみましょう。

介護保険料の計算方法と段階別保険料

65歳以上の介護保険料（第1号被保険者）は、お住まいの市区町村が定める基準に基づいて計算されます。主な計算方法は以下の通りです。

• 所得段階別保険料: 介護保険料は、被保険者の所得に応じて段階的に設定されています。所得が高いほど保険料も高くなる傾向にあります。
• 基準額: 各市区町村が定める介護保険料の基準額があり、これに所得段階に応じた割合を乗じて保険料が決定されます。

多くの市区町村では、所得段階が細かく設定されており、年金収入額や世帯の課税状況によって保険料が異なります。所得が低い方には、保険料の軽減措置が適用されることが多く、負担が軽くなるように配慮されています。 詳しい保険料額や軽減措置については、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で確認することが最も確実です。

年金の手取りを増やすための方法

年金から引かれる金額を理解した上で、次に考えたいのは「どうすれば年金の手取りを増やせるのか」という点です。税金や社会保険料は避けられないものですが、適切な知識と対策を講じることで、負担を軽減し、より豊かな年金生活を送ることが可能です。

ここでは、各種控除の活用、確定申告の重要性、そして資産運用や働き方の見直しといった、年金の手取りを増やすための具体的な方法について解説します。ご自身の状況に合わせて、できることから実践してみましょう。

• 各種控除の活用
• 確定申告の重要性
• 資産運用や働き方の見直し

各種控除の活用

年金から引かれる税金を減らすためには、所得控除を最大限に活用することが重要です。所得控除には様々な種類があり、適用される控除が多いほど課税所得が減り、結果として税金が安くなります。

• 社会保険料控除: 支払った健康保険料や介護保険料は全額控除の対象です。
• 生命保険料控除: 生命保険や個人年金保険の保険料も一定額まで控除されます。
• 医療費控除: 1年間で支払った医療費が一定額を超える場合、控除の対象となります。
• 配偶者控除・扶養控除: 配偶者や扶養親族がいる場合に適用されます。
• 寄付金控除: 特定の団体に寄付した場合に適用されます。

これらの控除を漏れなく適用するためには、関連する領収書や証明書をしっかりと保管しておくことが大切です。特に医療費控除は、家族全員の医療費を合算できるため、高額な医療費がかかった年には積極的に活用を検討しましょう。

確定申告の重要性

年金受給者の場合、年金からの源泉徴収だけで税金が完結すると思われがちですが、確定申告を行うことで税金が還付されるケースが少なくありません。特に、以下のような場合は確定申告を検討すべきです。

• 年金収入が400万円を超える場合
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合
• 医療費控除や寄付金控除など、源泉徴収では適用されない控除を受けたい場合
• 災害や盗難などで損失があった場合

確定申告は、ご自身の所得や控除を正確に申告し、正しい税額を計算するための重要な手続きです。税務署の窓口や国税庁のウェブサイトで情報収集を行い、不明な点があれば相談することをおすすめします。

資産運用や働き方の見直し

年金の手取りを増やすためには、税金や社会保険料の対策だけでなく、収入そのものを増やすことも有効な方法です。例えば、以下のような選択肢が考えられます。

• 資産運用: NISA（少額投資非課税制度）やつみたてNISAなどを活用し、非課税で資産を増やす方法があります。ただし、リスクを理解した上で、ご自身の状況に合った運用を心がけましょう。
• 働き方の見直し: 65歳以降も無理のない範囲で働くことで、年金以外の収入を得ることができます。パートやアルバイト、シルバー人材センターの活用など、様々な選択肢があります。ただし、働きすぎると年金が減額される「在職老齢年金制度」に注意が必要です。

これらの方法は、年金生活にゆとりをもたらす可能性がありますが、それぞれメリットとデメリットがあります。ご自身のライフプランや健康状態、リスク許容度などを考慮し、慎重に検討することが成功するためのコツです。

よくある質問

65歳以上の年金から引かれる金額について、多くの方が抱える疑問にお答えします。年金生活を送る上で、これらの疑問を解消しておくことは、安心して日々を過ごすために役立ちます。

• 年金から税金が引かれないケースはありますか？
• 65歳以降も働き続けると年金は減りますか？
• 年金生活者の住民税はいくらくらいですか？
• 年金からの天引きはいつから始まりますか？
• 夫婦で年金を受け取る場合、税金はどうなりますか？

年金から税金が引かれないケースはありますか？

はい、年金から税金が引かれないケースはあります。例えば、65歳以上の方で公的年金等の収入が年間110万円以下の場合、公的年金等控除が適用されるため、所得税はかかりません。また、住民税についても、年金収入が一定の非課税限度額を下回る場合は課税されません。ただし、これは年金収入のみの場合であり、他の所得がある場合は合算して判断されます。

65歳以降も働き続けると年金は減りますか？

65歳以降も働き続けて一定以上の収入がある場合、「在職老齢年金制度」により年金の一部または全額が支給停止となることがあります。これは、年金と給与収入の合計額が一定額を超えた場合に適用される制度です。具体的な支給停止基準額は、年金の種類や年齢によって異なります。働きながら年金を受け取ることを考えている場合は、事前に日本年金機構のウェブサイトなどで詳細を確認し、ご自身の収入と年金のバランスを考慮した働き方を検討することをおすすめします。

年金生活者の住民税はいくらくらいですか？

年金生活者の住民税額は、年金収入額や他の所得、適用される控除の種類、お住まいの市区町村によって大きく異なります。住民税には所得割と均等割があり、所得割は前年の所得に応じて計算され、均等割は所得が低い方でも一律に課されるものです。一般的に、年金収入が少ない場合は住民税も低くなりますが、具体的な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村の税務課に問い合わせるか、住民税の計算シミュレーションツールなどを利用すると良いでしょう。

年金からの天引きはいつから始まりますか？

年金からの天引きは、原則として年金受給が開始された後、一定期間を経てから始まります。例えば、所得税の源泉徴収は年金が支給されるたびに天引きされますが、住民税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の年金からの天引き（特別徴収）は、年金受給開始から半年から1年程度遅れて始まることが多いです。これは、年金からの天引きに必要な手続きや、前年の所得に基づいて保険料や税額が決定されるためです。

夫婦で年金を受け取る場合、税金はどうなりますか？

夫婦それぞれが年金を受け取る場合、税金は個別に計算されます。つまり、夫の年金と妻の年金は合算されず、それぞれが個別の所得として所得税や住民税の計算対象となります。ただし、配偶者控除や扶養控除などの適用については、夫婦の所得状況によって変わる可能性があります。例えば、一方の年金収入が少なく、もう一方の扶養に入ることができる場合は、扶養控除が適用されることもあります。

まとめ

• 65歳以上の年金からは所得税、住民税、健康保険料、介護保険料が引かれる。
• 所得税と復興特別所得税は公的年金が雑所得として課税対象となる。
• 住民税は前年の所得に基づいて計算され、年金から天引きされる。
• 健康保険料は国民健康保険または後期高齢者医療制度の保険料。
• 介護保険料は65歳以上で第1号被保険者となり年金から天引きされる。
• 公的年金等控除は年金収入から一定額を差し引く制度で税額に影響する。
• 所得税は年金収入から各種控除を差し引いた課税所得に税率を乗じて算出。
• 住民税も同様に計算され、所得割と均等割がある。
• 年金以外の所得がある場合は合算して税金が計算されるため注意が必要。
• 健康保険料と介護保険料は所得に応じて軽減措置が適用される場合がある。
• 年金の手取りを増やすには社会保険料控除や医療費控除などの活用が重要。
• 確定申告を行うことで税金が還付されるケースも少なくない。
• NISAやつみたてNISAなどの資産運用も手取りを増やす方法の一つ。
• 65歳以降も働く場合は在職老齢年金制度に注意し働き方を検討する。
• 年金から税金が引かれないケースや天引き開始時期も理解しておくべき。
• 夫婦で年金を受け取る場合、税金は個別に計算される。